	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
貸倒引当金繰入額	570	666
役員賞与引当金繰入額	30,000	37,500
賞与引当金繰入額	241	7,067

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。2021/06/29 16:22

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	129,686	7,895	11,029	126,552
賞与引当金	13,859	19,859	13,859	19,859
役員賞与引当金	30,000	30,000	30,000	30,000

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	39,709	千円	37,757	千円
賞与引当金	4,243		6,081
売上高調整額	21,533		17,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「貸倒引当金」、「賞与引当金」、「売上高加算調整額等」、「未払事業税及び未払地方法人特別税」、「資産除去債務」、「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 16:22

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	8～50年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	2～15年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)	3～5年
商標権	5年

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2021/06/29 16:22

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。2021/06/29 16:22