決議年月日	2013年2月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 79
新株予約権の数(個)	109[109]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式10,900[10,900](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,375(注)2、3
新株予約権の行使期間	自 2015年3月16日至 2022年3月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,375資本組入額 687.5
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時点においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員(執行役員、出向社員を含む。) であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他当社が正当な事由があると認めた場合は、①の行使条件を満たすものとする。② 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間に、一度でも、当社または当社子会社の役員(取締役及び監査役をいう。なお、社外役員を含む。) を退任し,または当社を退職していないことを要する。ただし、権利行使時において当社が正当な事由があると認めた場合は②の行使条件を満たすものとする。③ 新株予約権者は、割当日以降権利行使時より前までの間、及び権利行使時において、一度でも当社の就業規則に定める懲戒事由または解雇事由に該当していないことを要する。ただし、権利行使時において当社が正当の事由があると認めた場合は③の行使条件を満たすものとする。④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定、及び相続は認めないものとする。⑤ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。① 交付する再編対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的たる株式の種類及び数の規定に準じて決定する。④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の規定で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。⑤ 新株予約権を行使することができる期間本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の規定に準じて決定する。⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には「取締役の決定」とする。)により承認を要するものとする。⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件本新株予約権の取得の事由及び条件の規定に準じて決定する。(注)4

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2021/06/29 16:22

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社第7回新株予約権	連結子会社(株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガード(現株式会社Tixplus))
決議年月日	2013年2月15日	2019年5月23日
付与対象者の区分及び人数(注)2	当社の従業員79名	当社取締役1名当社監査役1名当社従業員43名外部協力者2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式65,000株	普通株式29,010株
付与日	2013年3月15日	2019年5月23日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	自 2013年3月15日至 2015年3月15日	自 2019年5月24日至 2021年5月23日
権利行使期間	自 2015年3月16日至 2022年3月15日	自 2021年5月24日至 2029年2月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。

2021/06/29 16:22

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2021/06/29 16:22

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2021/06/29 16:22

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/06/29 16:22

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2021/06/29 16:22

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは104百万円のプラス(前連結会計年度は60百万円のマイナス)となりました。
増加要因は非支配株主からの払込みによる収入195百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入106百万円であり、主な減少要因は配当金の支払197百万円であります。
2021年3月期は、営業活動によるキャッシュ・フローとして300百万円を見込んでおります。創出したフリー・キャッシュフローについては電子チケットやVRといった新規事業におけるシステム、サービス開発に投じることで将来の事業育成をすすめるとともに追加的株主還元への機動的なアロケーションも検討していきます。

2021/06/29 16:22

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/06/29 16:22

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本件分割に際して吸収分割承継会社であるEMTG株式会社は普通株式を15,000株、株式会社エムアップ分割準備会社は普通株式を10,000株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
(4) 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

2021/06/29 16:22

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	18,356
(うち新株予約権(株))	(-)	(18,356)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2013年2月15日取締役会決議によるストックオプション16,200株2017年5月17日取締役会決議によるストックオプション84,000株	(連結子会社)㈱エンターテイメント・ミュージック・チケットガード(新社名㈱Tixplus)普通株式 28,680株

2021/06/29 16:22