有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
<人材戦略に関する基本方針>当社グループは、持続的な成長と競争力の源泉は「人材」にあると考え、事業を推進していく上で最も重要な経営資源であると位置づけています。優秀な人材の確保と育成を最重要戦略とし、以下の通り基本方針を定めています。
①グループ戦略と連動した人材戦略の基本的な考え方
・専門人材の獲得と育成の強化
高度化する最先端テクノロジーへの対応、独自のサービス開発、機動的な営業活動の強力な推進、そして多様化するアーティストやファンのニーズを汲み取った新規ソリューションの企画・運営のため、国内外から優秀なエンジニアやプロデュース人材等の採用・育成を強化しています。
・自律的な成長の支援
社員一人ひとりが自己のキャリアビジョンを確立し、明確なキャリアデザインのもとで自律的・主体的に専門性の向上に取り組むことを基本とし、会社はこれを積極的にサポートしています。
・多様性の強化
均等な雇用機会の提供はもちろんのこと、従業員の多様性を確保し、個々が能力を最大限に発揮できる柔軟な人事制度や労働環境の整備を通じて、職場力強化と優秀な人材の定着(リテンション)を図っております。
②グループ人材戦略を支える体制
・経営管理組織の強化
現在、会社運営の全般において重要な役割を果たしている美藤宏一郎代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めており、今後の業容・人員拡大を視野に入れた経営管理組織の強化を図っております。
・体系的な社内教育・研修体制
企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ等の全社員共通の基礎知識・スキル取得研修を実施しております。また、各階層において求められる役割意識の醸成に向けた役職別研修の実施しており、専門性向上に向けた社内研修および能力開発支援施策を実施しています。
・女性人材の創出・両立支援体制:
将来の女性人材の創出に向けた各種研修(キャリア意識・ビジネススキルの向上)や、育児と仕事の両立支援に向けて育児事情を抱える社員およびその上長向けの研修等を実施しています。
・公正な評価制度:
年齢・性別・国籍を一切問わない「完全実力主義」を徹底しています。各人の置かれた状況を合理的に配慮しつつ、勤続年数に関わらず「仕事の成果と質」によって公正に決定する評価体制を敷いています。
③ サステナビリティとの関係
・健全で持続可能性の高い経営基盤の構築:
中長期的な企業価値向上と持続的成長を遂げるため、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に配慮したサステナビリティ経営への取り組みと、人的資本への投資は不可欠であると認識しています。
・社会的要請への対応とリスク管理:
コンプライアンス意識の徹底、多様な働き方を推進する人事制度の拡充、ジェンダーレスな登用などを推進しています。これら人的資本に関する社会的要請に十分に対応し、ハラスメントや労務問題等のコンプライアンス違反を防ぐことで、当社グループイメージの維持、優秀な人材の離職防止、および採用競争力の維持向上に努めています。
<従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針>当社グループにおける従業員の給与、インセンティブ、および報酬内容の決定にあたっては、以下の基本方針を適用しています。
・実力主義に基づく成果・質評価:
給与等の決定にあたっては、従業員の年齢、性別、国籍は一切関係なく、「実力主義」を基本としています。また、勤続年数の長短にも捉われず、各従業員が置かれた状況を合理的に配慮した上で、一律に「仕事の成果と質」を厳格に評価し、その内容を給与等の額に反映させています。
・中長期的なエンゲージメント向上を促すインセンティブ設計:
優秀な専門人材(エンジニアやプロデュース人材、新規ソリューションの企画・運営人材等)の社外流出を防ぎ、中長期的な定着および個々の能力発揮を強力に促すため、適切かつ効果的なインセンティブ設計を行っています。
<人材戦略に関する基本方針>当社グループは、持続的な成長と競争力の源泉は「人材」にあると考え、事業を推進していく上で最も重要な経営資源であると位置づけています。優秀な人材の確保と育成を最重要戦略とし、以下の通り基本方針を定めています。
①グループ戦略と連動した人材戦略の基本的な考え方
・専門人材の獲得と育成の強化
高度化する最先端テクノロジーへの対応、独自のサービス開発、機動的な営業活動の強力な推進、そして多様化するアーティストやファンのニーズを汲み取った新規ソリューションの企画・運営のため、国内外から優秀なエンジニアやプロデュース人材等の採用・育成を強化しています。
・自律的な成長の支援
社員一人ひとりが自己のキャリアビジョンを確立し、明確なキャリアデザインのもとで自律的・主体的に専門性の向上に取り組むことを基本とし、会社はこれを積極的にサポートしています。
・多様性の強化
均等な雇用機会の提供はもちろんのこと、従業員の多様性を確保し、個々が能力を最大限に発揮できる柔軟な人事制度や労働環境の整備を通じて、職場力強化と優秀な人材の定着(リテンション)を図っております。
②グループ人材戦略を支える体制
・経営管理組織の強化
現在、会社運営の全般において重要な役割を果たしている美藤宏一郎代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めており、今後の業容・人員拡大を視野に入れた経営管理組織の強化を図っております。
・体系的な社内教育・研修体制
企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ等の全社員共通の基礎知識・スキル取得研修を実施しております。また、各階層において求められる役割意識の醸成に向けた役職別研修の実施しており、専門性向上に向けた社内研修および能力開発支援施策を実施しています。
・女性人材の創出・両立支援体制:
将来の女性人材の創出に向けた各種研修(キャリア意識・ビジネススキルの向上)や、育児と仕事の両立支援に向けて育児事情を抱える社員およびその上長向けの研修等を実施しています。
・公正な評価制度:
年齢・性別・国籍を一切問わない「完全実力主義」を徹底しています。各人の置かれた状況を合理的に配慮しつつ、勤続年数に関わらず「仕事の成果と質」によって公正に決定する評価体制を敷いています。
③ サステナビリティとの関係
・健全で持続可能性の高い経営基盤の構築:
中長期的な企業価値向上と持続的成長を遂げるため、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に配慮したサステナビリティ経営への取り組みと、人的資本への投資は不可欠であると認識しています。
・社会的要請への対応とリスク管理:
コンプライアンス意識の徹底、多様な働き方を推進する人事制度の拡充、ジェンダーレスな登用などを推進しています。これら人的資本に関する社会的要請に十分に対応し、ハラスメントや労務問題等のコンプライアンス違反を防ぐことで、当社グループイメージの維持、優秀な人材の離職防止、および採用競争力の維持向上に努めています。
<従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針>当社グループにおける従業員の給与、インセンティブ、および報酬内容の決定にあたっては、以下の基本方針を適用しています。
・実力主義に基づく成果・質評価:
給与等の決定にあたっては、従業員の年齢、性別、国籍は一切関係なく、「実力主義」を基本としています。また、勤続年数の長短にも捉われず、各従業員が置かれた状況を合理的に配慮した上で、一律に「仕事の成果と質」を厳格に評価し、その内容を給与等の額に反映させています。
・中長期的なエンゲージメント向上を促すインセンティブ設計:
優秀な専門人材(エンジニアやプロデュース人材、新規ソリューションの企画・運営人材等)の社外流出を防ぎ、中長期的な定着および個々の能力発揮を強力に促すため、適切かつ効果的なインセンティブ設計を行っています。