有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
1.2020年4月1日付で持株会社体制に移行したことから、同日以降は関係会社に対する経営指導・投資が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として表示しております。これにより、前事業年度において営業外収益の「受取配当金」に含めて表示しておりました受取配当金(前事業年度650,000千円)は、「営業収益」に含めて表示しております。
2.前事業年度において、営業外収益に表示しておりました「貸倒引当金戻入額」3,229千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「広告宣伝費」92,239千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。