有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～50年
車両運搬具	5年
工具、器具及び備品	2～10年
船舶	2年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)	5年
営業権	5年

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
営業収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが、履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。売上高(配信権事業における収入)は、当社が保有する独占配信権を、コンテンツプロバイダーに対して許諾することによる収入であります。顧客であるコンテンツプロバイダーに対して配信権を許諾し、配信されるイベントが円滑に運営されるために必要なコンテンツ等を提供する義務を負っており、配信されるイベントの興行が終了した時点で、履行義務が充足されたものと判断して収益を認識しております。なお、配信代理店としての当社の役割は代理人に該当すると判断しており、ペイ・パー・ビューの料金のうち当社が受領する手数料を純額で収益として認識しております。