エイチーム HD（3662）の株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
販売促進引当金繰入額	-	478
株式給付引当金繰入額	9	26
役員株式給付引当金繰入額	-	7
株主優待引当金繰入額	-	82

2025/10/28 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

暗号資産
活発な市場があるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 3～5年
顧客関連資産 8年
マーケティング関連資産 1年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
主に、販売促進を目的としてアプリユーザーに付与したポイントの利用に備えるため、過去の実績を基礎として将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上しております。
また、サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。2025/10/28 16:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,225	-	619	605
株式給付引当金	9	26	9	26
株主優待引当金	-	152	69	82

2025/10/28 16:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年7月31日)	当事業年度(2025年7月31日)
減価償却超過額	17	14
株式給付引当金	2	11
少額固定資産	3	3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/10/28 16:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年7月31日)	当連結会計年度(2025年7月31日)
株主優待引当金	-	25
株式給付引当金	2	14
少額固定資産	3	5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「棚卸資産評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「棚卸資産評価損」1百万円、「その他」98百万円は、「未払事業税」43百万円、「その他」56百万円として組み替えております。

2025/10/28 16:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 4～20年2025/10/28 16:00