有価証券報告書-第26期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)	当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	944百万円	972百万円
関係会社株式評価損	674	625
貸倒引当金	375	189
資産除去債務	96	100
投資有価証券評価損	65	73
繰延ヘッジ損益	50	45
株主優待引当金	-	25
減価償却超過額	17	14
株式給付引当金	2	11
少額固定資産	3	3
その他	22	25
繰延税金資産小計	2,254	2,085
評価性引当額	△2,246	△2,085
繰延税金資産合計	8	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△327	△158
建物	△33	△30
未収還付事業税	△1	-
繰延税金負債合計	△362	△189
繰延税金資産(負債)純額	△354	△189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)	当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.6	0.6
交際費損金不算入	0.0	3.3
評価性引当額の増減	△0.8	△14.0
受取配当金の益金不算入	△42.5	△26.7
ESOP信託にかかる損金算入額	0.5	0.3
寄付金の損金不算入額	-	10.5
その他	△1.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.6	4.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。