有価証券報告書-第23期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)	当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	-百万円	944百万円
関係会社株式評価損	408	600
貸倒引当金	-	160
資産除去債務	162	159
投資有価証券評価損	62	60
減損損失	86	22
繰延ヘッジ損益	10	18
減価償却超過額	52	17
株式給付引当金	10	10
少額固定資産	6	3
長期前払費用	354	-
その他	78	8
繰延税金資産小計	1,233	2,007
評価性引当額	△629	△1,982
繰延税金資産合計	604	25
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126	△364
建物	△81	△73
未収還付事業所税	-	△8
繰延税金負債合計	△208	△446
繰延税金資産(負債)純額	395	△421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)	当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失を計上しているた
(調整)		め記載を省略しております。
住民税均等割	0.6
交際費損金不算入	0.0
受取配当金の益金不算入	△20.2
評価性引当額の増減	1.2
税額控除等	△0.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3