有価証券報告書-第18期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)	当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	386千円	340千円
未払事業税	13,129	31,642
減損損失	73,348	96,450
減価償却超過額	-	43,837
株式給付引当金	12,086	12,728
役員株式給付引当金	1,720	2,518
少額固定資産	13,063	15,042
資産除去債務	118,457	147,118
その他	60,765	66,568
繰延税金資産合計	292,957	416,247
繰延税金負債
建物	△108,902	△123,837
繰延税金負債合計	△108,902	△123,837
繰延税金資産純額	184,055	292,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)	当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
住民税均等割	0.5	0.2
交際費損金不算入	0.6	0.1
受取配当金の益金不算入	△18.7	△8.3
税額控除等	△7.6	△2.2
その他	△0.2	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4	21.9