有価証券報告書-第19期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年7月31日)	当事業年度 (2018年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	340千円	143千円
未払事業税	31,642	8,077
減損損失	96,450	6,664
減価償却超過額	43,837	46,200
投資有価証券評価損	-	15,606
株式給付引当金	12,728	13,326
役員株式給付引当金	2,518	-
少額固定資産	15,042	11,798
資産除去債務	147,118	149,708
その他	66,568	42,790
繰延税金資産合計	416,247	294,315
繰延税金負債
建物	△123,837	△111,952
繰延税金負債合計	△123,837	△111,952
繰延税金資産純額	292,410	182,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年7月31日)	当事業年度 (2018年7月31日)
法定実効税率	30.7%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2	0.3
交際費損金不算入	0.1	0.1
受取配当金の益金不算入	△8.3	△10.7
税額控除等	△2.2	△1.9
その他	1.4	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9	18.3