有価証券報告書-第15期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,102	千円	1,357	千円
未払事業税	36,847		5,591
減損損失	13,538		33,995
資産除去債務	3,651		6,816
その他	8,249		28,266
繰延税金資産合計	77,390		76,028
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△509
小計	-		△509
繰延税金負債合計	-		△509
繰延税金資産純額	77,390		75,519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)			当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率		-	%	37.7	%
(調整)
株式報酬費用の損金不算入		-		3.5
住民税均等割		-		0.6
交際費損金不算入		-		0.3
その他		-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-		42.4

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。