訂正有価証券報告書-第22期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)	当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	408百万円	455百万円
長期前払費用	119	354
資産除去債務	155	162
減損損失	124	86
投資有価証券評価損	48	62
減価償却超過額	55	52
株式給付引当金	11	10
繰延ヘッジ損益	-	10
少額固定資産	10	6
その他有価証券評価差額金	11	-
その他	62	78
繰延税金資産小計	1,007	1,280
評価性引当額	△614	△676
繰延税金資産合計	393	604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△126
建物	△90	△81
繰延税金負債合計	△90	△208
繰延税金資産純額	302	395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)	当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	30.6%
(調整)
住民税均等割		0.7
交際費損金不算入		0.0
受取配当金の益金不算入		△23.1
評価性引当額の増減		5.7
税額控除等		△0.3
その他		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.1