有価証券報告書-第21期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)	当事業年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	-百万円	408百万円
資産除去債務	152	155
減損損失	88	124
長期前払費用	-	119
減価償却超過額	65	55
投資有価証券評価損	63	48
その他有価証券評価差額金	-	11
株式給付引当金	12	11
少額固定資産	11	10
その他	64	62
繰延税金資産小計	458	1,007
評価性引当額	△67	△614
繰延税金資産合計	391	393
繰延税金負債
建物	△100	△90
繰延税金負債合計	△100	△90
繰延税金資産純額	290	302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年7月31日)	当事業年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.9
交際費損金不算入	0.1
受取配当金の益金不算入	△37.9
評価性引当額の増減	6.2
税額控除等	△2.9
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.7