有価証券報告書-第24期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)	当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
会社分割に伴う関係会社株式	944百万円	944百万円
関係会社株式評価損	600	674
貸倒引当金	160	304
資産除去債務	159	156
投資有価証券評価損	60	61
繰延ヘッジ損益	18	28
減価償却超過額	17	19
減損損失	22	17
株式給付引当金	10	5
未払事業税	-	4
少額固定資産	3	3
その他	8	6
繰延税金資産小計	2,007	2,228
評価性引当額	△1,982	△2,228
繰延税金資産合計	25	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△364	△351
建物	△73	△38
未収還付事業所税	△8	-
繰延税金負債合計	△446	△389
繰延税金資産(負債)純額	△421	△389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)	当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているた	30.6%
(調整)	め記載を省略しております。
住民税均等割		1.8
交際費損金不算入		0.1
評価性引当額の増減		113.7
受取配当金の益金不算入		△129.6
ESOP信託にかかる損金算入額		2.9
その他		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。