(企業結合等関係)
(会社分割及び子会社株式の譲渡)
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチームコマーステックの自転車小売事業(以下「本事業」という。)を吸収分割の方法により、2022年12月20日付で新規設立した連結子会社である株式会社cyma(以下「本件新会社」という。)に承継(以下「本吸収分割」という。)させた上で、株式会社cymaの全株式を株式会社ワイ・インターナショナルに譲渡すること(会社分割と合わせて以下「本取引」という。)を決議いたしました。
これに基づき、2023年3月1日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。
1.本取引の目的
当社グループでは、「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”のもと、持続的且つ、より良い社会実現に向け、創造性や付加価値の高いサービスを提供していくことを目指しており、それらを実現するための組織づくりや事業ポートフォリオの見直しを行い、経営リソースの最適化を進めてまいりました。
自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」においては、当社グループがこれまでに展開してきたエンターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業とは別軸での新たな収益源の獲得として2013年にサービスを開始し、現在は完全組み立て済みの自転車が購入できるECサイトとして、市場での高い独立性を保持しネット専門の自転車総合通販サイトとして年間売上No.1(※ESP総研調べ 2020年2月10日時点)を獲得するまで成長し、前連結会計年度においては黒字化を達成いたしました。
しかしながら、当社グループが実店舗を持たないことは収益拡大及び成長の足枷となり、この課題を解決するためにはより大きな投資と時間が必要であると見込まれます。そのような中でオンラインとリアル店舗での自転車小売事業の経験が豊富である株式会社ワイ・インターナショナルに本事業を譲渡することで、同社の実店舗での自転車小売事業のノウハウと、「cyma-サイマ-」のEC運営のノウハウを融合させ、持続的な成長と収益拡大を実現させることが可能であると判断し、本取引を決定いたしました。
2.本吸収分割により新設される企業の概要

商号	株式会社cyma
所在地	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
事業の内容	自転車小売事業
設立年月日	2022年12月20日
資本関係	本吸収分割の効力発生日に、当社の連結子会社である株式会社エイチームコマーステックが本件新会社の発行済株式の100%を保有いたしておりましたが、同日付で同社が保有する本件新会社の発行済株式の全てを株式会社ワイ・インターナショナルに譲渡いたしました(以下「本株式譲渡」という。)。

3.吸収分割する事業の内容及び規模
① 事業の内容
自転車小売事業
② 事業の規模(2022年7月期)
売上高4,302百万円
4.吸収分割する事業が含まれていた報告セグメントの名称
EC事業セグメント
5.本吸収分割及び本株式譲渡の日程
2023年3月1日
6.本吸収分割の形態
当社の連結子会社である株式会社エイチームコマーステックを分割会社とし、本件新会社を承継会社とする吸収分割です。
7.会社分割及び株式譲渡する資産、負債の金額(2023年3月1日現在)
会社分割(株式会社エイチームコマーステック自転車小売事業の株式会社cymaへの吸収分割)

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	685百万円	流動負債	163百万円
固定資産	-百万円	固定負債	-百万円
資産合計	685百万円	負債合計	163百万円

株式譲渡(株式会社cyma株式の株式会社ワイ・インターナショナルへの譲渡)

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	785百万円	流動負債	163百万円
固定資産	-百万円	固定負債	-百万円
資産合計	785百万円	負債合計	163百万円

8.株式譲渡の相手先の概要

商号	株式会社ワイ・インターナショナル
所在地	東京都豊島区東池袋1-27-8
事業の内容	スポーツサイクル・自転車部品・用品の国内販売、オリジナル商品の企画・製造・販売、オーダー車の製作、スポーツサイクルのメンテナンス・チューンナップ、スポーツサイクルに関するスクール・セミナーの開催、中古スポーツサイクルの買い取り・販売

9.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡株式数	100,000株(議決権保有割合:100.00%)
譲渡価額	499百万円
譲渡損失	121百万円
異動後の所有株式数	0株(議決権保有割合:-%)

10.本件取引の会計処理の概要
本吸収分割は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
本株式譲渡は「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理をしております。