有価証券報告書-第24期(2022/08/01-2023/07/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、有価証券等投資運用規程に従って、余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。
また、資金調達については、一時的に必要な運転資金に限り銀行借入にて調達を行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金等で、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
顧客の信用リスクについては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては取引先ごとに、回収代行によらない営業債権については顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、有価証券等投資運用規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、四半期ごとに取締役会に報告しております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年7月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券	1,843	1,843	-
(2)敷金及び保証金	575	552	△22
資産計	2,419	2,396	△22

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

区分	前連結会計年度 (2022年7月31日)
非上場株式	48百万円
投資事業組合等	569百万円

当連結会計年度(2023年7月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券	1,691	1,691	-
(2)敷金及び保証金	527	494	△33
資産計	2,218	2,185	△33

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

区分	当連結会計年度 (2023年7月31日)
非上場株式	45百万円
投資事業組合等	713百万円

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,223	-	-	-
売掛金	3,437	-	-	-
敷金及び保証金	-	21	22	530
合計	8,660	21	22	530

当連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,992	-	-	-
売掛金	3,001	-	-	-
敷金及び保証金	11	13	19	482
合計	9,005	13	19	482

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年7月31日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、投資信託に経過措置を適用しております。連結貸借対照表における当該投資有価証券の金額は1,843百万円であります。
当連結会計年度(2023年7月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託	-	1,691	-	1,691
資産計	-	1,691	-	1,691

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年7月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	552	-	552
資産計	-	552	-	552

当連結会計年度(2023年7月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	494	-	494
資産計	-	494	-	494

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託の時価は、取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。