有価証券報告書-第22期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、有価証券等投資運用規程に従って、余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。
また、資金調達については、一時的に必要な運転資金に限り銀行借入にて調達を行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等で、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
顧客の信用リスクについては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては取引先ごとに、回収代行によらない営業債権については顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、有価証券等投資運用規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、四半期ごとに取締役会に報告しております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年7月31日)
(※)債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年7月31日)
(※)債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資信託等の時価については、公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表「(3) 投資有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年7月31日)
当連結会計年度(2021年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、有価証券等投資運用規程に従って、余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。
また、資金調達については、一時的に必要な運転資金に限り銀行借入にて調達を行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等で、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に関するリスク管理体制
顧客の信用リスクについては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては取引先ごとに、回収代行によらない営業債権については顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、有価証券等投資運用規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、四半期ごとに取締役会に報告しております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,480 | 6,480 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,841 | ||
| 貸倒引当金(※) | △3 | ||
| 2,838 | 2,838 | - | |
| (3)投資有価証券 | 1,258 | 1,258 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 819 | 801 | △18 |
| 資産計 | 11,396 | 11,378 | △18 |
| (1)買掛金 | 454 | 454 | - |
| (2)未払金 | 2,240 | 2,240 | - |
| (3)未払法人税等 | 384 | 384 | - |
| 負債計 | 3,079 | 3,079 | - |
(※)債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,035 | 6,035 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,109 | ||
| 貸倒引当金(※) | △3 | ||
| 3,105 | 3,105 | - | |
| (3)投資有価証券 | 1,629 | 1,629 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 665 | 655 | △10 |
| 資産計 | 11,436 | 11,426 | △10 |
| (1)買掛金 | 533 | 533 | - |
| (2)未払金 | 1,873 | 1,873 | - |
| (3)未払法人税等 | 370 | 370 | - |
| 負債計 | 2,777 | 2,777 | - |
(※)債権に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資信託等の時価については、公表されている基準価格又は合理的に算定された価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年7月31日) | 当連結会計年度 (2021年7月31日) |
| 非上場株式等 | 505 百万円 | 519 百万円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表「(3) 投資有価証券」に含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,479 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,841 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 53 | - | 128 | 638 |
| 合計 | 9,374 | - | 128 | 638 |
当連結会計年度(2021年7月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,034 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,109 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 29 | 99 | 537 |
| 合計 | 9,143 | 29 | 99 | 537 |