有価証券報告書-第20期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)	当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	149百万円	152百万円
減損損失	6	88
減価償却超過額	46	65
投資有価証券評価損	15	63
株式給付引当金	13	12
少額固定資産	11	11
未払事業税	8	-
貸倒引当金	0	-
その他	42	64
繰延税金資産小計	294	458
評価性引当額	-	△67
繰延税金資産合計	294	391
繰延税金負債
建物	△111	△100
繰延税金負債合計	△111	△100
繰延税金資産純額	182	290

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)	当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.3	0.9
交際費損金不算入	0.1	0.1
受取配当金の益金不算入	△10.7	△37.9
評価性引当額の増減		6.2
税額控除等	△1.9	△2.9
その他	△0.1	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3	△3.7