有価証券報告書-第16期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,357	千円	462	千円
未払事業税	5,591		16,448
減損損失	33,995		40,803
資産除去債務	6,816		12,687
その他	28,266		42,515
繰延税金資産合計	76,028		112,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△509		-
小計	△509		-
繰延税金負債合計	△509		-
繰延税金資産純額	75,519		112,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)			当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率		37.7	%	35.3	%
(調整)
株式報酬費用の損金不算入		3.5		1.2
住民税均等割		0.6		0.3
交際費損金不算入		0.3		0.2
受取配当金の益金不算入		-		△11.2
税額控除		△0.8		△2.2
その他		1.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.4		22.1

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,964千円減少し、法人税等調整額が6,964千円増加しております。