有価証券報告書-第26期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)	当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	900	651
販売促進引当金	18	347
減価償却超過額	268	311
資産除去債務	99	103
投資有価証券評価損	65	73
未払事業税	43	60
減損損失	64	52
繰延ヘッジ損益	50	45
株主優待引当金	-	25
株式給付引当金	2	14
少額固定資産	3	5
その他	56	99
繰延税金資産小計	1,574	1,790
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△832	△651
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△503	△927
評価性引当額小計(注)1	△1,335	△1,578
繰延税金資産合計	239	211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△327	△158
顧客関連資産	-	△85
暗号資産評価益	-	△68
建物	△33	△30
マーケティング関連資産	-	△7
未収還付事業税	△1	△4
繰延税金負債合計	△362	△355
繰延税金資産(負債)の純額	△123	△144

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「棚卸資産評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「棚卸資産評価損」1百万円、「その他」98百万円は、「未払事業税」43百万円、「その他」56百万円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容
評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として株式会社Paddleの販促引当金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6	7	0	-	8	876	900
評価性引当額	△6	△7	△0	-	-	△816	△832
繰延税金資産	-	-	-	-	8	60	(※2)68

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金900百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産68百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※3)	7	0	-	8	4	629	651
評価性引当額	△7	△0	-	△8	△4	△629	△651
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)	当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	1.0	0.6
交際費損金不算入	0.1	1.2
評価性引当額の増減	△18.2	△0.4
連結子会社との実効税率差異	3.8	5.1
のれん償却額	1.2	3.8
のれん減損損失	-	3.6
ESOP信託にかかる損金算入額	0.3	0.1
グループ通算制度による影響	△1.6	△0.1
その他	0.1	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3	43.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、主に法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。