有価証券報告書-第17期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産		千円		千円
貸倒引当金	3,318		3,767
未払事業税	45,051		37,064
減損損失	41,376		74,100
販売促進引当金	4,918		1,441
株式給付引当金	-		12,086
役員株式給付引当金	-		1,720
少額固定資産	5,988		13,977
資産除去債務	15,782		119,255
その他	43,116		67,290
繰延税金資産合計	159,551		330,703
繰延税金負債
建物	-		108,902
繰延税金負債合計	-		108,902
繰延税金資産の純額	159,551		221,801

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	77,537	千円	91,102	千円
固定資産-繰延税金資産	82,014		130,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
株式報酬費用の損金不算入	0.7		-
住民税均等割	0.4		0.5
交際費損金不算入	0.2		0.4
税額控除等	△1.9		△4.7
その他	0.2		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		30.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年8月1日から平成30年7月31日までのものは30.7%、平成30年8月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額) が8,791千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8,791千円増加しております。