有価証券報告書-第16期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産		千円		千円
貸倒引当金	4,769		3,318
未払事業税	28,124		45,051
減損損失	34,749		41,376
販売促進引当金	5,018		4,918
資産除去債務	7,709		15,782
その他	31,395		49,104
繰延税金資産合計	111,765		159,551
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△509		-
繰延税金負債合計	△509		-
繰延税金資産の純額	111,256		159,551

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	60,686	千円	77,537	千円
固定資産-繰延税金資産	50,570		82,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
株式報酬費用の損金不算入	1.7		0.7
住民税均等割	0.5		0.4
交際費損金不算入	0.3		0.2
税額控除	△1.0		△1.9
その他	1.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		34.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,405千円減少し、法人税等調整額が9,405千円増加しております。