有価証券報告書-第24期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)	当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
長期前払費用	454	-
税務上の繰越欠損金(注)	274	927
減損損失	246	104
減価償却超過額	214	204
資産除去債務	163	158
販売促進引当金	94	50
投資有価証券評価損	60	61
繰延ヘッジ損益	18	18
株式給付引当金	10	5
少額固定資産	3	3
棚卸資産評価損	-	5
その他	100	141
繰延税金資産小計	1,642	1,681
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△252	△927
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,097	△571
評価性引当額小計	△1,349	△1,498
繰延税金資産合計	292	183
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△364	△351
建物	△73	△38
未収還付事業税	△16	△2
繰延税金負債合計	△454	△392
繰延税金資産(負債)の純額	△161	△208

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	0	1	6	7	0	257	(※2)274
評価性引当額	△0	△1	△6	△7	△0	△235	△252
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22	22

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金274百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産22百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	1	6	7	0	-	910	(※2)927
評価性引当額	△1	△6	△7	△0	-	△910	△927
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金927百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)	当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上して	30.6%
(調整)	いるため記載を省略しております。
住民税均等割		3.0
交際費損金不算入		0.7
評価性引当額の増減		34.6
連結子会社との実効税率差異		3.4
のれん償却額		3.1
ESOP信託にかかる損金算入額		1.4
グループ通算制度による影響		△10.5
その他		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		66.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。