有価証券報告書-第20期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)	当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
資産除去債務	152	155
減損損失	6	88
販売促進引当金	4	68
減価償却超過額	46	66
投資有価証券評価損	15	63
未払事業税	73	36
貸倒引当金	6	13
少額固定資産	14	13
株式給付引当金	13	12
その他	136	153
繰延税金資産小計	470	673
評価性引当額(注)	-	△127
繰延税金資産合計	470	545
繰延税金負債
建物	△111	△100
商標権	△45	△40
繰延税金負債合計	△157	△141
繰延税金資産の純額	312	404

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年7月31日)	当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.3	0.6
交際費損金不算入	0.1	0.1
評価性引当額の増減	△0.9	2.9
税額控除等	△2.5	△2.4
連結子会社との実効税率差異	1.9	2.7
のれん償却額	0.4	1.7
その他	0.2	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1	37.4