有価証券報告書-第18期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)	当連結会計年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	3,767	6,199
未払事業税	37,064	74,395
減損損失	74,100	97,035
減価償却超過額	-	43,837
繰越欠損金	-	87,756
販売促進引当金	1,441	1,604
株式給付引当金	12,086	12,728
役員株式給付引当金	1,720	2,518
少額固定資産	13,977	15,551
資産除去債務	119,255	148,227
その他	67,290	78,279
繰延税金資産小計	330,703	568,133
評価性引当金	-	△79,326
繰延税金資産合計	330,703	488,806
繰延税金負債
建物	△108,902	△123,837
繰延税金負債合計	△108,902	△123,837
繰延税金資産の純額	221,801	364,969

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)	当連結会計年度 (平成29年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	91,102千円	196,101千円
固定資産-繰延税金資産	130,699	168,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年7月31日)	当連結会計年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
住民税均等割	0.5	0.2
交際費損金不算入	0.4	0.1
評価性引当金	-	2.1
税額控除等	△4.7	△1.6
その他	1.5	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4	33.0