有価証券報告書-第19期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年7月31日)	当連結会計年度 (2018年7月31日)
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	6,199	6,541
未払事業税	74,395	73,754
減損損失	97,035	6,961
減価償却超過額	43,837	46,372
投資有価証券評価損	-	15,606
繰越欠損金	87,756	-
販売促進引当金	1,604	4,468
株式給付引当金	12,728	13,326
役員株式給付引当金	2,518	-
少額固定資産	15,551	14,725
資産除去債務	148,227	152,245
その他	78,279	136,634
繰延税金資産小計	568,133	470,636
評価性引当金額	△79,326	-
繰延税金資産合計	488,806	470,636
繰延税金負債
建物	△123,837	△111,952
商標権	-	△45,691
繰延税金負債合計	△123,837	△157,644
繰延税金資産の純額	364,969	312,991

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年7月31日)	当連結会計年度 (2018年7月31日)
流動資産-繰延税金資産	196,101千円	242,226千円
固定資産-繰延税金資産	168,867	116,456
固定負債-繰延税金負債	-	45,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年7月31日)	当連結会計年度 (2018年7月31日)
法定実効税率	30.7%	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.2	0.3
交際費損金不算入	0.1	0.1
評価性引当金額	2.1	△0.9
税額控除等	△1.6	△2.5
連結子会社との実効税率差異	1.4	1.9
のれん償却額	-	0.4
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	30.1