有価証券報告書-第22期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)	当連結会計年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
長期前払費用	119	354
資産除去債務	159	167
税務上の繰越欠損金(注)2	144	166
減損損失	127	101
減価償却超過額	77	73
販売促進引当金	50	65
投資有価証券評価損	48	62
株式給付引当金	11	10
繰延ヘッジ損益	-	10
少額固定資産	12	7
その他有価証券評価差額金	11	-
その他	110	127
繰延税金資産小計	873	1,148
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△87	△134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△216	△255
評価性引当額小計(注)1	△303	△390
繰延税金資産合計	569	757
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△126
建物	△90	△81
繰延税金負債合計	△90	△208
繰延税金資産の純額	479	549

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	144	(※2)144
評価性引当額	-	-	-	-	-	△87	△87
繰延税金資産	-	-	-	-	-	56	56

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金144百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産56百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	0	1	6	7	150	(※2)166
評価性引当額	-	△0	△1	△6	△7	△117	△134
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32	32

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金166百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産32百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)	当連結会計年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費損金不算入	139.5	0.0
役員給与損金不算入額	24.1	0.0
ESOP信託にかかる損金算入額	596.8	0.4
のれん償却額	3,933.3	0.4
のれん減損額	35,399.9	-
住民税均等割	2,025.3	0.9
税額控除等	△783.8	1.2
法人税等の繰戻還付金額等	2,380.5	-
連結子会社との実効税率差異	7,444.2	2.8
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△1,161.1	△0.2
評価性引当額の増減	18,323.9	5.5
その他	9.0	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68,362.2	41.9