有価証券報告書-第23期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
長期前払費用	354	454
税務上の繰越欠損金(注)2	166	274
減損損失	101	246
減価償却超過額	73	214
資産除去債務	167	163
販売促進引当金	65	94
投資有価証券評価損	62	60
繰延ヘッジ損益	10	18
株式給付引当金	10	10
少額固定資産	7	3
その他	127	100
繰延税金資産小計	1,148	1,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△134	△252
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△255	△1,097
評価性引当額小計(注)1	△390	△1,349
繰延税金資産合計	757	292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126	△364
建物	△81	△73
未収還付事業税	-	△16
繰延税金負債合計	△208	△454
繰延税金資産(負債)の純額	549	△161

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	0	1	6	7	150	(※2)166
評価性引当額	-	△0	△1	△6	△7	△117	△134
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32	32

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金166百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産32百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	0	1	6	7	0	257	(※2)274
評価性引当額	△0	△1	△6	△7	△0	△235	△252
繰延税金資産	-	-	-	-	-	22	22

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金274百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産22百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)	当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.6%	税金等調整前当期純損失を計上して
(調整)		いるため記載を省略しております。
交際費損金不算入	0.0
役員給与損金不算入額	0.0
ESOP信託にかかる損金算入額	0.4
のれん償却額	0.4
住民税均等割	0.9
税額控除等	1.2
連結子会社との実効税率差異	2.8
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△0.2
評価性引当額の増減	5.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9