有価証券報告書-第21期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)	当連結会計年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
資産除去債務	155	159
税務上の繰越欠損金(注)2	-	144
減損損失	88	127
長期前払費用	-	119
減価償却超過額	66	77
販売促進引当金	68	50
投資有価証券評価損	63	48
未払事業税	36	14
少額固定資産	13	12
株式給付引当金	12	11
その他有価証券評価差額金	-	11
貸倒引当金	13	5
その他	153	90
繰延税金資産小計	673	873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△87
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△127	△216
評価性引当額小計(注)1	△127	△303
繰延税金資産合計	545	569
繰延税金負債
建物	△100	△90
商標権	△40	-
繰延税金負債合計	△141	△90
繰延税金資産の純額	404	479

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損否認に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	144	(※2)144
評価性引当額	-	-	-	-	-	△87	△87
繰延税金資産	-	-	-	-	-	56	56

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金144百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産56百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年7月31日)	当連結会計年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費損金不算入	0.1	139.5
役員給与損金不算入額	-	24.1
ESOP信託にかかる損金算入額	0.1	596.8
のれん償却額	1.7	3,933.3
のれん減損額	-	35,399.9
住民税均等割	0.6	2,025.3
税額控除等	△2.4	△783.8
法人税等の繰戻還付金額等	-	2,380.5
連結子会社との実効税率差異	2.7	7,444.2
海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額	△0.2	△1,161.1
評価性引当額の増減	2.9	18,323.9
その他	1.2	9.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	68,362.2