3662 エイチーム HD

3662
2026/06/10
時価
172億円
PER 予
28.41倍
2012年以降
赤字-122.57倍
(2012-2025年)
PBR
1.96倍
2012年以降
0.83-23.82倍
(2012-2025年)
配当 予
3.05%
ROE 予
6.89%
ROA 予
4%
資料
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エイチーム HD(3662)の株主優待引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2025年1月31日
6900万
2025年7月31日 +18.84%
8200万
2026年1月31日 +13.41%
9300万

個別

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
役員株式給付引当金繰入額-7
株主優待引当金繰入額-82
給料及び手当2,4532,359
2025/10/28 16:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① メディア・ソリューション
デジタルマーケティング事業における「メディア・ソリューション」では、主にオウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するサービスを提供しております。当該サービスの利用を通じて、提携事業者のホームページ等に送客した時点を履行義務としており、紹介実績及び契約形態に基づいて収益を認識しております。また、一部事業においては、顧客との契約において約束された対価から、キャッシュバック等を控除した金額で測定をしており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績に基づいて算出しております。
② D2C
デジタルマーケティング事業における「D2C」では、複数の商材を取り扱うイーコマースサービスを提供しております。当社及び連結子会社は、顧客への商品の納品を履行義務としており、顧客との契約並びに国内における出荷・配送に要する日数に照らし合わせ、顧客が製品を実際に検収したと見込まれる時点で収益を認識しております。
③ エンターテインメント
エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション(以下「ゲームアプリ」という。)をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて世界中の人々に提供しております。配信したゲームアプリにおいて、顧客がゲームアプリ内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用(消費)してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しております。当社及び連結子会社は、顧客のアイテムやキャラクターの利用に応じて履行義務が充足されると判断しているため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。
(5)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、4~8年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として計上しております。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。2025/10/28 16:00
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
株式給付引当金926926
株主優待引当金-1526982
2025/10/28 16:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年7月31日)当事業年度(2025年7月31日)
繰延ヘッジ損益5045
株主優待引当金-25
減価償却超過額1714
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/10/28 16:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年7月31日)当連結会計年度(2025年7月31日)
繰延ヘッジ損益5045
株主優待引当金-25
株式給付引当金214
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「棚卸資産評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「棚卸資産評価損」1百万円、「その他」98百万円は、「未払事業税」43百万円、「その他」56百万円として組み替えております。
2025/10/28 16:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
営業収益は、主として関係会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
経営指導料取引については、関係会社への管理指導という履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であるため、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
受取配当金取引については、収益認識に関する会計基準第3項により同会計基準の適用対象外となるため記載を省略しております。2025/10/28 16:00

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