- 3662
- 2026/09/04
- 時価
- 182億円
- PER 予
- 60.03倍
- 2012年以降
- 赤字-122.57倍
(2012-2026年) - PBR
- 2.08倍
- 2012年以降
- 0.83-23.82倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 2.89%
- ROE 予
- 3.46%
- ROA 予
- 2.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年7月31日
- 13億2215万
- 2016年7月31日 +101.8%
- 26億6815万
個別
- 2015年7月31日
- 19億3768万
- 2016年7月31日 +68.91%
- 32億7296万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2016/10/28 15:05
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) - #2 事業等のリスク
- さらに、万が一の場合に備え、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物責任を伴う事故が発生した場合、損害賠償額以外に、製品の回収、交換・補修、設計変更等のコストの発生や当該事故により、事業乃至当社グループの社会的評価が低下するおそれがあります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。2016/10/28 15:05
(3)固定資産の減損等に関するリスク
当社グループのエンターテインメント事業では、スマートデバイス向けゲームの開発に係る人件費、外注費等を連結貸借対照表に資産として計上し、一定年数に渡り減価償却を行っております。しかし、ゲームタイトルによっては期待する成果が得られず、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続として、減損処理を行う可能性があります。この結果、当社グループの業績に影響を及ぼし、実績が期初に発表した業績予想と乖離する可能性があります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 5~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。2016/10/28 15:05 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/10/28 15:05
(単位:千円) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/10/28 15:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年7月31日) 当事業年度(平成28年7月31日) 役員株式給付引当金 - 1,720 少額固定資産 4,279 13,063 資産除去債務 12,687 118,457
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/10/28 15:05
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年7月31日) 当連結会計年度(平成28年7月31日) 役員株式給付引当金 - 1,720 少額固定資産 5,988 13,977 資産除去債務 15,782 119,255
- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 2016/10/28 15:05
期首残高 - 千円 - 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 385,359 時の経過による調整額 - 2,161 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 5~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。2016/10/28 15:05