- 3662
- 2026/10/19
- 時価
- 180億円
- PER 予
- 59.41倍
- 2012年以降
- 赤字-122.57倍
(2012-2026年) - PBR
- 2.05倍
- 2012年以降
- 0.83-23.82倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 2.92%
- ROE 予
- 3.46%
- ROA 予
- 2.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2016年7月31日
- 1億80万
- 2017年7月31日 -4.76%
- 9600万
個別
- 2016年7月31日
- 1億80万
- 2017年7月31日 -4.76%
- 9600万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストック・オプション制度の内容】2022/09/09 14:30
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2022/09/09 14:30
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 会社名 提出会社 提出会社 提出会社 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 77名 当社取締役 1名当社従業員 112名 当社従業員 15名当社子会社の従業員 4名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 480,000株 普通株式 240,000株 普通株式 104,000株 付与日 平成20年7月30日 平成23年11月15日 平成25年7月30日 権利確定条件 新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由ある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 自 平成20年7月30日至 平成22年7月31日 自 平成23年11月15日至 平成25年11月16日 自 平成25年7月30日至 平成27年7月31日 権利行使期間 自 平成22年7月31日至 平成29年7月31日 自 平成25年11月16日至 平成32年11月15日 自 平成27年7月31日至 平成34年7月30日
当連結会計年度(平成29年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #3 事業等のリスク
- かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。2022/09/09 14:30
(6)新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク
当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、インセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/09/09 14:30
(注)1.平成29年8月8日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第6回、第7回、第8回新株予約権を発行すること及び、コミットメント契約を締結することを決議し、平成29年8月25日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。また、平成29年9月11日までの間に、行使価額修正条項付第6回新株予約権の全てについて権利行使が行われ、行使額面総額の払込が完了し、自己株式の割当及び新株の発行を行っております。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使への割当)(注)1 - - 252,000 609,837 保有自己株式数 302,562 - 50,562(注)2 -
2.当期間における保有自己株式数には、平成29年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2022/09/09 14:30
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2022/09/09 14:30
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2022/09/09 14:30
会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、平成29年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2022/09/09 14:30
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)普通株式の発行済株式総数の増加事由は、以下のとおりであります。2022/09/09 14:30
ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使 19,800株
2.自己株式に関する事項 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- トック・オプションとしての新株予約権の権利行使
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価額 3,340円
引受価額 3,148.6円
資本組入額 1,574.3円
3.ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使
4.株式分割 1:2
5.ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使
6.平成29年8月1日から平成29年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が248,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ284,793千円増加しております。2022/09/09 14:30 - #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2022/09/09 14:30
行使価額修正条項付新株予約権の発行
平成29年8月8日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第6回、第7回、第8回新株予約権を発行すること及び金融商品取引法による届出の効力発生後に、コミットメント契約を締結することを決議し、平成29年8月25日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。また、平成29年9月11日までの間に、行使価額修正条項付第6回新株予約権の全てについて権利行使が行われ、行使額面総額の払込が完了し、自己株式の割当及び新株の発行を行っております。 - #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2022/09/09 14:30
行使価額修正条項付新株予約権の発行
平成29年8月8日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第6回、第7回、第8回新株予約権(以下文脈に応じて個別又は総称して「本新株予約権」といいます。)を発行すること及び、コミットメント契約を締結することを決議し、平成29年8月25日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。また、平成29年9月11日までの間に、行使価額修正条項付第6回新株予約権の全てについて権利行使が行われ、行使額面総額の払込が完了し、自己株式の割当及び新株の発行を行っております。 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/09/09 14:30
(注)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口)が保有する株式(前連結会計年度 期末271,500株、期中平均208,660株 当連結会計年度 期末246,100株、期中平均248,257株)を控除対象の自己株式に含めて算定しております。前連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日) 当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日) 普通株式増加数(株) 95,753 90,950 (うち新株予約権(株)) (95,753) (90,950) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -