決議年月日	2025年6月6日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 5当社子会社取締役 5当社子会社従業員 1
新株予約権の数(個) ※	6,440
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 644,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,098(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2027年11月1日至 2032年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2025年7月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年9月30日)において、これらの事項に変更はありません。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 5名当社子会社取締役 5名当社子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 644,000株
付与日	2025年6月30日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社の役員及び従業員並びに当社関係会社の役職員のいずれかにあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等正当な理由のある場合はこの限りではない。その他取締役会の認める正当な事由のある場合はこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 2027年11月1日至 2032年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 事業等のリスク

② 新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク
当社とAASC II P, L.P.との引受契約に基づく新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債については、2029年6月26日までの期間に複数回に渡る段階的な行使が予想されるため、希薄化が即時に生じる新株式の発行とは異なり、当社株式の株式市場への供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられ、既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。なお、2025年6月13日に無担保転換社債型新株予約権社債の一部(2,721,617株)が行使されたため、本新株予約権及び本新株予約権付社債の目的である当社普通株式数は、調整がなされる場合を除いて、5,054,383株で固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化率が当初予定より増加することはありません。
また、当社は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社及び当社子会社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、新株予約権(有償ストック・オプション)を発行しております。これらの新株予約権の行使がなされた場合は、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績及び株価目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは株式価値の向上に資するものと認識しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2025年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加	2,721,617株
会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却	3,699,682株

2.自己株式に関する事項

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

トック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加
2.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加
3.自己株式の消却による減少2025/10/28 16:00

#11 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.負債
当連結会計年度末における負債は6,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に、販売促進引当金の増加932百万円、未払法人税等の増加312百万円及び買掛金の増加214百万円があった一方で、転換社債型新株予約権付社債の減少1,750百万円によるものであります。
c.純資産

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#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#14 重要な契約等（連結）

(1)事業提携契約
当社は、2024年6月7日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社(現株式会社アドバンテッジパートナーズ。以下「アドバンテッジパートナーズ」という。)と事業提携契約を締結するとともに、アドバンテッジパートナーズの親会社が出資するファンドであるAASC II P, L.P.(c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands)(以下「割当先」という。)に対して第三者割当の方法により第9回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議し、同日付にて本事業提携契約及び引受契約を締結いたしました。
1.事業提携の目的

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#15 重要な非資金取引の内容（連結）

6 重要な非資金取引の内容
(1)新株予約権に関するもの

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	-百万円	875百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	-	875
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	-	1,750

(2)自己株式の消却

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

買掛金、未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日となっております。
転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は、事業活動拡大への対応に係る資金調達であり、支払期日に支払実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に関するリスク管理体制

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#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
普通株式増加数(株)	-	2,117,032
(うち新株予約権(株))	(-)	(2,117,032)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第9回新株予約権 3,888,000株第1回転換社債型新株予約権付社債3,888,000株なお、第9回新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」、第1回転換社債型新株予約権付社債の概要は「社債明細表」に記載のとおりであります。	第10回新株予約権 644,000株なお、第10回新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口)が保有する株式(前連結会計年度期末99,200株、期中平均99,979株当連結会計年度期末94,000株、期中平均94,569株)を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

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