半期報告書-第27期(2025/08/01-2026/07/31)

(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2024年6月3日に行われた株式会社microCMSとの企業結合について、2024年7月期末以降において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、のれん償却額が11百万円、法人税等調整額が6百万円減少し、顧客関連資産償却費が17百万円増加しております。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ6百万円減少しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2024年11月1日に行われた株式会社Paddleとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、のれん償却額が1百万円、法人税等調整額が7百万円減少し、マーケティング関連資産償却費が21百万円増加しております。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ20百万円減少、中間純利益が12百万円減少、親会社株主に帰属する中間純利益が8百万円減少しております。
(関係会社株式の譲渡)
当社は、2025年5月15日に当社の連結子会社である株式会社エイチームフィナジー(以下「エイチームフィナジー」という。)の発行済株式全てをSasuke Financial Lab株式会社に譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)することを取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2025年8月1日に株式譲渡を実施いたしました。
1.株式譲渡の概要
(1)譲渡した相手会社の名称
Sasuke Financial Lab株式会社
(2)当該連結子会社の名称及び事業内容
名称 :株式会社エイチームフィナジー
事業内容:お金に関する悩みを解決する比較サイト、情報サイト等様々なウェブサービスを企画・開発・運営する事業及び保険代理店事業
(3)株式譲渡の理由
エイチームフィナジーの主要事業である「ナビナビ保険」は、2020年にサービスを開始して以降、順調に売上高を拡大しておりましたが、集客競争の激化により徐々に集客コストが高騰したことに加え、強みであるWEBマーケティング集客を軸とした当初の戦略では、今後の大幅な売上高及び利益の創出に限界があることが明らかとなりました。さらなる成長を実現するには戦略の見直しに加え、大規模な広告宣伝費投下や人員増強等の追加投資が必要であり、本事業の事業価値最大化及び当社グループの成長戦略に照らした経営資源の配分の観点から、本事業の今後のあり方について、幅広く検討すべき状況でした。
Sasuke Financial Lab株式会社は、2016年の創業以来、デジタル技術を活用し保険を通じてお客様の安心を実現するため、「コのほけん!」を代表とする様々な保険サービスを提供しております。そのため、エイチームフィナジーの全株式をSasuke Financial Lab株式会社に譲渡することがグループ全体での事業ポートフォリオの適正化及びエイチームフィナジーが運営する「ナビナビ保険」等の事業価値最大化につながると考えたため、本株式譲渡を実施いたしました。
(4)株式譲渡日
2025年8月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 153百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

流動資産	90	百万円
固定資産	0
資産合計	90
流動負債	61
負債合計	61

(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
メディア・ソリューション
4.中間連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
株式譲渡日が当中間連結会計期間の期首となるため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書には株式譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2025年9月30日に株式会社シグニティ(以下「シグニティ社」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2025年11月20日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社シグニティ
事業の内容 :プッシュ通知サービス「PUSH ONE」・広告配信プラットフォーム「スマホロック画面広告」の運営
(2)企業結合を行った主な理由
シグニティ社は、「人とデジタルの力で社会を元気にする」を理念に掲げ、効果的なマーケティングを実現するアプリ不要のプッシュ通知サービス「PUSH ONE」をはじめ、スマホロック画面で商品をプロモーションできる「スマホロック画面広告」を運営しております。スマートフォンの普及に伴うマスコミ媒体のデジタルシフトという産業の構造変換に対して、シグニティ社の「PUSH ONE」を活用して効果的に会員獲得ができるという成功事例を生み出しました。そのため、マスコミ・出版業界に多くの顧客を抱え、Webメディア事業における会員数増加に貢献しております。2018年のサービス開始以来蓄積されたユーザーデータ数によるスイッチングコストに加え、プッシュ通知を用いたWeb広告の配信に関するプログラムについて日本及び米国の特許権を取得しており、ビジネス上の優位性を有しております。当社グループのリソース及びデジタル集客ノウハウを提供することで、シグニティ社のビジネスはさらなる収益拡大が見込めます。また、「PUSH ONE」は、デジタルマーケティング支援における新規顧客拡大のための商材、既存顧客向けのクロスセル商材としても有用であると判断したため、本株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2025年11月20日(株式取得日)
2025年11月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月1日から2026年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,050百万円
取得原価		1,050百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
984百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	84百万円
固定資産	9百万円
資産合計	94百万円
流動負債	28百万円
負債合計	28百万円

7.企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。