有価証券報告書-第21期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(追加情報)
1.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
詳細は連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」をご参照ください。
2.業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役(社外取締役を除く。)を対象に、株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
詳細は連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」をご参照ください。
3 会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
今後の業績改善の見込みに関しましては、内閣官房から発出される新型コロナウイルス感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取り組み等を参考にしておりますが、2020年5月に緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたものの、同感染症の収束時期は不透明であり、このような状況が一定期間続くと想定しております。現時点においては、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響がある事業については、感染拡大前の水準まで回復するには少なくとも翌事業年度末までの期間を要するものと想定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っており、この結果として当事業年度において、回収可能性が見込めないIncrements株式会社等の関係会社株式1,334百万円について評価損を計上しております。また、繰延税金資産の回収可能性判断においては、上述の仮定による影響はありません。