半期報告書-第26期(2024/08/01-2025/07/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月28日開催の取締役会において、株式会社Paddle(以下「Paddle社」という。)の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2024年11月1日付で株式の66.7%を取得いたしました。なお、2027年11月1日付で株式の33.3%を取得予定であります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社Paddle
事業の内容 :暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供
(2)企業結合を行った主な理由
Paddle社は、「お金の選択肢を増やす」をミッションに暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供を行っております。当社グループが保有していないポイントサービスの知見を持ち、成長市場である暗号資産市場において強い顧客基盤を築いているPaddle社を連結子会社化することで、当社グループの顧客基盤をさらに拡大できると考えております。また、Paddle社は当社グループがまだ開拓できていない領域における広告運用やポイントアプリ運用におけるノウハウを持っており、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断したため、本株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2024年11月1日 第1回目の株式取得
2027年11月1日(予定) 第2回目の株式取得
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
66.7% 第1回目の株式取得
33.3%(予定) 第2回目の株式取得
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年11月1日から2025年1月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	366百万円(第1回取得)
		198～528百万円(第2回取得)(注)
取得原価		564～894百万円

(注)下記計算式にて算定する予定であります(概算)。
事業価値+第1回目の株式取得日から3年間で積み上げた想定累積純利益+第1回目の株式取得日時点の非事業価値
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 40百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
213百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,042百万円
固定資産	0百万円
資産合計	1,043百万円
流動負債	791百万円
固定負債	22百万円
負債合計	814百万円

7.企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社WCA(以下「WCA社」という。)の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、同日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社WCA
事業の内容 :WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行
(2)企業結合を行った主な理由
WCA社は、売上向上支援カンパニーのデリバリー機能を担う「WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行」事業を展開しております。当社グループがこれまで培ってきたデジタルマーケティング力を生かして法人向けに売上向上マーケティングを提供するために、クライアントとの接点を確保するデリバリー機能は重要な機能であり、売上向上支援カンパニー化に向けた連続的なM&Aの第一弾として、本株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2024年12月26日(株式取得日)
2025年1月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	150百万円
取得原価		150百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
27百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	440百万円
固定資産	22百万円
資産合計	463百万円
流動負債	340百万円
固定負債	-百万円
負債合計	340百万円

7.企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。