- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/29 15:30- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社41社並びに関連会社1社の合計43社で構成されており、PR・広告事業、プレスリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、HR事業及び投資事業を主力事業としております。
当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
2026/05/29 15:30- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/05/29 15:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。2026/05/29 15:30 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に進行中の総合PRに対する対価であり、契約負債の期首残高は、主に、HR事業の人事評価クラウドサービスに関するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。また契約負債の期末残高は、主にプレスリリースの配信に関するものであります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,547百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2026/05/29 15:30- #6 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の5つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、マーケティング活動の主軸にPRの観点を置いてコミュニケーションを設計し、それを実行する「戦略PR」及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。これらの業務は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されております。また、新たなソリューションであるショート動画領域ではシナジーを生んでおります。さらに、日本国内だけでなく海外拠点においても事業展開をしております。
2026/05/29 15:30- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| ダイレクトマーケティング事業 | 92 | (6) |
| HR事業 | 42 | (41) |
| 投資事業 | 3 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
2.
HR事業の従業員数は、2026年2月28日付けで株式会社あしたのチームを連結の範囲から除外したため、前連結会計年度末と比べて142名減少しております。
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社gracemodeを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにgracemode株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 425百万円 |
| 固定資産 | 60 |
| のれん | 1,077 |
| 流動負債 | △62 |
株式の取得により新たにStoricity, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにStoricity, Inc.株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 59百万円 |
| 固定資産 | 8 |
| のれん | 681 |
| 流動負債 | △18 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
(2) 減損損失を認識した資産及びその金額
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産(PR・広告事業) | 韓国ソウル特別市東京都港区 | のれん | 155 |
| 無形固定資産(その他) | 10 |
| 事業用資産(プレスリリース配信事業) | 東京都千代田区 | のれん | 99 |
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうち無形固定資産(その他)については、PR・広告事業において未使用で今後の使用見込みがなく、収益が見込めないため、減損損失を特別損失に計上しております。
- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 受取配当金の益金不算入額 | △27.4 | | △21.0 |
| のれん償却額 | 0.6 | | 0.6 |
| 抱合せ株式消滅差益 | △3.6 | | - |
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 連結子会社税率差異 | 0.6 | | 1.2 |
| のれん償却額 | 1.6 | | 1.7 |
| のれん減損額 | 0.9 | | 4.1 |
| 評価性引当額の増減 | △5.8 | | △1.6 |
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。さらに広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続けていることを踏まえ、主にデジタル領域の中でも生活者の可処分時間内シェアが増加しているSNS領域においてサービス強化を目的としてM&Aを含むグループ基盤の強化に取り組みました。
なお、当連結会計年度において特別利益として関係会社株式売却益2,151百万円を計上いたしました。これは主に連結子会社であった株式会社あしたのチームの当社が保有する全株式を譲渡したことによる売却益1,797百万円によるものです。また、特別損失として2,407百万円を計上いたしました。これは主に当社の連結子会社であるビジコネット株式会社及びOwned株式会社ののれんを減損したことによる減損損失1,220百万円、株式会社あしたのチームにおいてソフトウエアの減損による減損損失634百万円を計上したこと等によるものです。詳細につきましては、2026年4月14日に公表いたしました「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は63,794百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は9,116百万円(前年同期比13.5%増)、経常利益は9,144百万円(前年同期比19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,109百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
2026/05/29 15:30- #13 設備投資等の概要
ダイレクトマーケティング事業においては、事務機器及び通信機器の新設等16百万円の設備投資を実施いたしました。
HR事業においては、事務機器及び通信機器の新設等9百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等315百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/05/29 15:30- #14 財務制限条項に関する注記（連結）
(ロ) 各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ) 各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が5倍以下かつ正の値であること。
2026/05/29 15:30- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。
2026/05/29 15:30- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金、事業損失引当金並びに債務保証損失引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/05/29 15:30- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
見積りに用いた投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/29 15:30- #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 60百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/05/29 15:30- #19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.株式会社SOTAZは、当社の取締役であった長谷川創氏が議決権の100%を直接保有する会社であります。
2.長谷川創氏は当社事業に関する経験及び知見が豊富であることから、PR・広告事業及びHR事業に関する業務委託契約を締結しております。業務委託報酬等の支払いは、協議のうえ決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2026/05/29 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
