有価証券報告書-第34期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な後発事象)
(株式会社ビタブリッドジャパンの株式上場及び同社の自己株式の処分等について)
当社の連結子会社である株式会社ビタブリッドジャパン(以下、「ビタブリッドジャパン」)は、東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認され、2026年4月2日に同市場へ新規上場いたしました。株式上場に際し、ビタブリッドジャパンは、公募による自己株式の処分等を行いました。
1.上場の目的
ビタブリッドジャパンが上場会社として発展を遂げることは、同社における知名度や社会的信用力の向上、優秀な人材の確保、業界トップクラスの上場会社としての役職員のモチベーションの維持や向上にも資するとともに、上場会社として独立した経営体制のもとで機動的な事業運営を行うことにより、業界内での優位性をさらに高めながら事業の強化と成長を加速する機会を確保し、同社を含む当社グループ全体としての競争優位性の強化につながるものと考えております。
2.ビタブリッドジャパンの概要

① 会社名	株式会社ビタブリッドジャパン
② 本社所在地	東京都港区赤坂五丁目3番1号
③ 設立年月	2014年4月
④ 代表者	代表取締役社長 CEO 大塚 博史
⑤ 資本金	105百万円(2026年2月28日現在)
⑥ 事業内容	ウエルネスケア関連の商品企画・開発・D2C販売

3.上場に伴うビタブリッドジャパン株式の募集・売出しの概要
(1)公募(自己株式の処分):1,640,000株
(2)オーバーアロットメントによる売出し(注):上限246,000株
(3)受渡期日:2026年4月2日
(4)発行価格:1株につき 1,370円
(5)引受価額:1株につき 1,260.40円
(6)発行価額:1株につき 1,096.50円
(7)発行価額の総額:1,798,260,000円
(8)払込期日:2026年4月1日
(注)引受人の買取引受による募集にあたっては、その需要状況を勘案し、株式会社SBI証券が、当社から246,000株を上限として借受けるビタブリッドジャパン株式のオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。これに関連して、当社は株式会社SBI証券に対し、オーバーアロットメントによる売出しのために借受けた株式の返還を目的として、ビタブリッドジャパンが実施する第三者割当増資の割当を受ける権利(グリーンシューオプション)を付与することに合意しております 。
4.連結財務諸表に与える影響額
本件株式募集・売出しに関して、当連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。翌連結会計年度以降については、公募による自己株式の処分等に伴い、当社のビタブリッドジャパンに対する持分比率が上場前の95.4%から66.5%(注)へと低下する見込みです。これに伴い、連結決算における親会社株主に帰属する当期純利益へのビタブリッドジャパンの貢献額は持分低下分に相当する減少が見込まれますが、本件実施による連結損益計算書上の売却益等の利益計上はありません。
(注)オーバーアロットメントによる売出しが上限まで実施され、グリーンシューオプションが全て行使された場合は63.6%となります。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2026年4月21日の取締役会において、株式会社AILESの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年4月30日付で全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社AILES
事業の内容 :インフルエンサー・クリエイター育成のオンラインスクール事業、オンラインサロン運営事業、SNS運用代行事業等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社AILESは、インフルエンサー・クリエイター育成のオンラインスクール、有名インフルエンサーからの直接の指導を受けられる会員制コミュニティ及びSNS運用代行事業を展開しており、「∞の可能性をSNSで科学する」というミッションのもと、次世代を担うインフルエンサー・クリエイターの育成およびその輩出を通じて、企業のマーケティング活動を最適化するSNSマーケティング企業です。
このたび当社は、AILESが保有する高度なインフルエンサー・クリエイター育成ノウハウ及び同社が輩出した人材のリソースを垂直統合的に取り込むことで、急速に拡大するPR×ショート動画案件へ質の高い人材を機動的に配分・供給する体制を確立し、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング領域を広げ、効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化いたします。
③ 企業結合日
2026年4月30日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,250百万円
取得原価		1,250百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 60百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。