ベクトル（6058）の持分法適用会社への投資額 - プレスリリース配信事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の5つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、マーケティング活動の主軸にPRの観点を置いてコミュニケーションを設計し、それを実行する「戦略PR」及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。これらの業務は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されております。また、新たなソリューションであるショート動画領域ではシナジーを生んでおります。さらに、日本国内だけでなく海外拠点においても事業展開をしております。

2026/05/29 15:30

#2 事業の内容

㈱PR TIMES	連結子会社	プレスリリース配信事業	プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営
㈱THE BRIDGE			Webメディアの運営
㈱グルコース			Webサービスの新規開発
㈱NAVICUS			SNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売
㈱ビタブリッドジャパン		ダイレクトマーケティング事業	健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業
㈱Japan entry			最先端のグローバルビューティーテック製品の販売
ビジコネット㈱		HR事業	派遣・転職等に関する成果報酬型WEBメディアのウェブマーケティング支援代行
㈱FINDAWAY			採用マーケティングに関するコンサルティングサービス
㈱クリニックTV			医療機関に特化した動画型人材マッチングプラットフォームの運営
㈱100キャピタル		投資事業	投資事業
100キャピタル第1号投資事業有限責任組合			投資事業
㈱アップグレード	関連会社	HR事業	女性向けキャリアスクールの運営

(注)非連結子会社1社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。
PR・広告事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(b)プレスリリース配信事業
顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信する義務を負っております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
PR・広告事業	1,193	(345)
プレスリリース配信事業	241	(156)
ダイレクトマーケティング事業	92	(6)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
2.HR事業の従業員数は、2026年2月28日付けで株式会社あしたのチームを連結の範囲から除外したため、前連結会計年度末と比べて142名減少しております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失を認識した資産及びその金額

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
無形固定資産(その他)	10
事業用資産(プレスリリース配信事業)	東京都千代田区	のれん	99

(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうち無形固定資産(その他)については、PR・広告事業において未使用で今後の使用見込みがなく、収益が見込めないため、減損損失を特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、利用企業社数が124,000社を突破いたしました。また、期初の計画通り、既存顧客による「PR TIMES」の利用頻度の向上に向けた営業活動等を実施した結果、利用企業社数及びプレスリリース配信数が過去最高を更新いたしました。これにより、過去最高の売上高、売上総利益及び営業利益を更新いたしました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は9,546百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は3,622百万円(同93.0%増)となりました。

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#7 設備投資等の概要

PR・広告事業においては、事務機器及び通信機器の新設等402百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等303百万円の設備投資を実施いたしました。
プレスリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等30百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等4百万円の設備投資を実施いたしました。
ダイレクトマーケティング事業においては、事務機器及び通信機器の新設等16百万円の設備投資を実施いたしました。

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