ベクトル(6058)の持分法適用会社への投資額 - プレスリリース配信事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2023年2月28日
- 1300万
- 2024年2月29日 ±0%
- 1300万
- 2025年2月28日 ±0%
- 1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2025/05/30 15:30
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の5つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。 - #2 事業の内容
- 2025/05/30 15:30
(注)非連結子会社1社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。会社名 分 類 事 業 主な役割 ㈱PR TIMES 連結子会社 プレスリリース配信事業 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営 ㈱THE BRIDGE Webメディアの運営 ㈱グルコース Webサービスの新規開発 ㈱NAVICUS SNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売
PR・広告事業 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。2025/05/30 15:30
(b)プレスリリース配信事業
顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信する義務を負っております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/05/30 15:30
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。2025年2月28日現在 PR・広告事業 1,126 (306) プレスリリース配信事業 238 (154) ダイレクトマーケティング事業 98 (14)
(2)提出会社の状況 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- (2) 減損損失を認識した資産及びその金額2025/05/30 15:30
(3) 減損損失の認識に至った経緯用途 場所 種類 減損損失(百万円) 無形固定資産(その他) 10 事業用資産(プレスリリース配信事業) 東京都千代田区 のれん 99
事業用資産のうち無形固定資産(その他)については、PR・広告事業において未使用で今後の使用見込みがなく、収益が見込めないため、減損損失を特別損失に計上しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・プレスリリース配信事業2025/05/30 15:30
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2025年2月には利用企業社数が108,000社を突破し、過去最高の売上高を更新しました。また、期初の計画通り、地方企業による「PR TIMES」の利用促進や新規事業への広告投下を実施しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は8,003百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益は1,877百万円(同7.5%増)となりました。 - #7 設備投資等の概要
- PR・広告事業においては、本社設備の改装等112百万円、事務機器及び通信機器の新設等132百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等125百万円の設備投資を実施いたしました。2025/05/30 15:30
プレスリリース配信事業においては、本社設備の改装等50百万円、事務機器及び通信機器の新設等41百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等185百万円の設備投資を実施いたしました。
ダイレクトマーケティング事業においては、事務機器及び通信機器の新設等19百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等66百万円の設備投資を実施いたしました。