有価証券報告書-第33期(2024/03/01-2025/02/28)

【提出】
2025/05/30 15:30
【資料】
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【項目】
157項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の5つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するD2C事業を展開しております。
HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスと動画を活用した採用プラットフォームを用いて採用支援サービスを提供する人事関連事業を展開しております。
投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。
(報告セグメントの変更)
当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んでまいりました。
このたび、PR・広告事業セグメントにおける組織再編および経営の合理化を図ることを目的として、当社の完全子会社である株式会社イニシャルを存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社Starbankおよび株式会社INFLUENCER BANKを消滅会社として、吸収合併を実施することといたしました。これに伴い、第2四半期連結会計期間より、株式会社INFLUENCER BANKのセグメントを、従来の「ダイレクトマーケティング事業」から「PR・広告事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
PR・広告事業プレス
リリース
配信事業
ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業
売上高
顧客との契約から生じる収益34,4576,70712,8082,778-56,752-56,752
その他の収益----2,4592,459-2,459
外部顧客への売上高34,4576,70712,8082,7782,45959,212-59,212
セグメント間の内部売上高又は振替高159129348-331△331-
34,6166,83612,8422,7872,45959,543△33159,212
セグメント利益2,6121,7461,157971,3266,939△06,939
セグメント資産22,7137,0384,9983,3605,69243,803△18243,621
セグメント負債15,3341,4072,7233,0011,36123,827△18223,645
その他の項目
減価償却費426117321-578-578
持分法適用会社への投資額25413-2-270-270
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,522302391,398-3,262-3,262

(注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△182百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
PR・広告事業プレス
リリース
配信事業
ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業
売上高
顧客との契約から生じる収益32,3667,87913,5182,949-56,714-56,714
その他の収益----2,5402,540-2,540
外部顧客への売上高32,3667,87913,5182,9492,54059,254-59,254
セグメント間の内部売上高又は振替高126123227-280△280-
32,4938,00313,5202,9772,54059,535△28059,254
セグメント利益3,6361,877747741,6948,029△08,029
セグメント資産20,9748,2116,2393,7673,69142,884△342,881
セグメント負債13,5971,3363,1882,91650721,547△321,544
その他の項目
減価償却費4501343550-671-671
持分法適用会社への投資額30013---314-314
有形固定資産及び無形固定資産の増加額△603△3331226-△378-△378

(注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△3百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
PR・広告
事業
プレス
リリース
配信事業
ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業
減損損失426-----426

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
PR・広告
事業
プレス
リリース
配信事業
ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業
減損損失16599----264

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
PR・広告
事業
プレス
リリース
配信事業
ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業
当期償却額320341119--476
当期末残高2,199252-1,181--3,633

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
PR・広告
事業
プレス
リリース
配信事業
ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業
当期償却額21357-176--447
当期末残高1,69895-1,183--2,976

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。