(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「メディアCMS事業」「HR事業」「投資事業」の7つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するD2C事業を展開しております。
メディアCMS事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及びCMS事業を展開しております。
HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。
投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。
(会計方針の変更及び名称の変更)
当連結会計年度より、従来「ファンド事業」としていた報告セグメントの名称を「投資事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業(営業外)として運営してきた投資・インベストメントベンチャー事業について、当社グループの重要な事業分野と位置付けたことによるもので、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、同事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。
また、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディアCMS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上高が「PR・広告事業」で3,488百万円、「ビデオリリース配信事業」で6百万円、「ダイレクトマーケティング事業」で414百万円、「メディアCMS事業」で2百万円、「HR事業」で109百万円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	PR・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア CMS事業	HR事業	投資事業
売上高
外部顧客への売上高	25,763	4,695	1,054	12,201	660	2,513	1,233	48,122	-	48,122
セグメント間の内部売上高又は振替高	201	158	306	125	247	0	4	1,045	△1,045	-
計	25,965	4,854	1,361	12,326	907	2,513	1,238	49,168	△1,045	48,122
セグメント利益又は損失(△)	2,125	1,834	△72	774	△22	236	255	5,131	△3	5,128
セグメント資産	15,319	4,816	832	3,993	153	1,487	5,074	31,678	△102	31,575
セグメント負債	8,023	1,086	401	1,245	67	3,754	921	15,500	△102	15,397
その他の項目
減価償却費	360	121	68	15	1	-	-	566	-	566
持分法適用会社への投資額	272	-	-	169	-	-	-	441	-	441
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 又は減少額(△)	△208	223	△8	25	△4	-	-	27	-	27

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去△3百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△102百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	PR・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア CMS事業	HR事業	投資事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	29,290	5,569	1,089	14,550	754	2,371	-	53,625	-	53,625
その他の収益	-	-	-	-	-	-	1,599	1,599	-	1,599
外部顧客への売上高	29,290	5,569	1,089	14,550	754	2,371	1,599	55,225	-	55,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	227	137	296	141	202	0	1	1,006	△1,006	-
計	29,518	5,706	1,385	14,691	956	2,372	1,601	56,231	△1,006	55,225
セグメント利益又は損失(△)	2,984	1,190	△34	984	3	352	775	6,256	19	6,276
セグメント資産	19,643	5,235	699	4,687	209	1,105	4,876	36,457	△113	36,343
セグメント負債	12,213	798	557	3,142	107	3,025	852	20,697	△113	20,584
その他の項目
減価償却費	256	86	49	41	1	0	-	435	-	435
持分法適用会社への投資額	231	13	-	18	-	-	-	263	-	263
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 又は減少額(△)	1,184	7	△221	81	△0	0	-	1,051	-	1,051

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額19百万円は、セグメント間取引消去19百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△113百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							全社・消去	合計
	PR・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア CMS事業	HR事業	投資事業
減損損失	29	11	3	-	8	-	-	-	52

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							全社・消去	合計
	PR・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア CMS事業	HR事業	投資事業
減損損失	511	-	242	39	-	-	-	-	793

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							全社・消去	合計
	PR・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア CMS事業	HR事業	投資事業
当期償却額	310	-	-	9	1	-	-	-	322
当期末残高	343	-	-	10	-	-	-	-	354

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							全社・消去	合計
	PR・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア CMS事業	HR事業	投資事業
当期償却額	298	-	-	3	-	-	-	-	301
当期末残高	1,772	-	-	7	-	-	-	-	1,780

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度において、株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益15百万円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。