(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「メディア事業」「HR事業」「ファンド事業」の7つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するD2C事業を展開しております。
メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした自社メディア運営事業を展開しております。
HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。
ファンド事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、持分法適用会社でありました株式会社サイバーセキュリティバンクは、従来「HR事業」としておりましたが、報告セグメントの見直しを行い、「PR・広告事業」に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	PR・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア 事業	HR事業	ファンド 事業
売上高
外部顧客への売上高	17,483	3,615	1,093	11,325	599	2,678	477	37,273	-	37,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	268	150	244	64	264	0	2	995	△995	-
計	17,751	3,765	1,338	11,389	863	2,678	479	38,268	△995	37,273
セグメント利益又は損失(△)	1,159	1,301	△157	716	103	△905	102	2,320	△5	2,314
セグメント資産	20,355	3,424	1,016	3,071	282	1,032	874	30,057	-	30,057
セグメント負債	8,784	968	405	1,331	76	3,624	12	15,202	-	15,202
その他の項目
減価償却費	279	74	68	11	3	0	-	438	-	438
持分法適用会社への投資額	246	-	-	127	-	27	-	400	-	400
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 又は減少額(△)	△28	8	△34	10	△0	-	-	△44	-	△44

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	PR・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア 事業	HR事業	ファンド 事業
売上高
外部顧客への売上高	25,763	4,695	1,054	12,201	660	2,513	462	47,351	-	47,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	201	158	306	125	247	0	4	1,045	△1,045	-
計	25,965	4,854	1,361	12,326	907	2,513	467	48,397	△1,045	47,351
セグメント利益又は損失(△)	2,125	1,834	△72	774	△22	236	376	5,252	△3	5,248
セグメント資産	19,485	4,816	832	3,993	153	1,487	806	31,575	-	31,575
セグメント負債	8,833	1,086	401	1,245	67	3,754	8	15,397	-	15,397
その他の項目
減価償却費	360	121	68	15	1	-	-	566	-	566
持分法適用会社への投資額	272	-	-	169	-	-	-	441	-	441
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 又は減少額(△)	△208	223	△8	25	△4	-	-	27	-	27

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去△3百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							全社・消去	合計
	PR・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア 事業	HR事業	ファンド 事業
減損損失	47	33	3	-	-	0	-	-	83

当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							全社・消去	合計
	PR・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア 事業	HR事業	ファンド 事業
減損損失	29	11	3	-	8	-	-	-	52

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							全社・消去	合計
	PR・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア 事業	HR事業	ファンド 事業
当期償却額	235	4	-	10	-	-	-	-	250
当期末残高	574	-	-	20	-	-	-	-	595

当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント							全社・消去	合計
	PR・広告事業	プレス リリース 配信事業	ビデオ リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	メディア 事業	HR事業	ファンド 事業
当期償却額	310	-	-	9	1	-	-	-	322
当期末残高	343	-	-	10	-	-	-	-	354

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度において、Vectorcom Inc.を子会社化したことに伴い、負ののれん発生益27百万円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。