有価証券報告書-第27期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR事業」「ニュースリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」の4つを報告セグメントしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じて顧客企業に対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
ニュースリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をニュースリリースとして配信し、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ビデオリリース配信事業とは、顧客の「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、ターゲットに限定してインターネットで動画配信をする事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業は、健康美容関連商品及びサービスの開発販売事業を展開しております。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた㈱Starbank及び㈱LAUGH TECH(現㈱スマートメディア)は「PR事業」セグメントに含めております。また、「PR事業」セグメントに区分していた㈱100キャピタルは「その他」に含めております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりますラグル㈱は「PR事業」セグメントに、㈱あしたのチーム及びその子会社4社は「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額664千円は、セグメント間取引消去664千円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、人事コンサルティング事業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
(注)「その他」の金額は人事コンサルティング事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
PR事業において、3,394千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が持分法適用関連会社であった㈱ニューステクノロジーの株式を追加取得し、連結子会社とした際に生じたものであります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
ニュースリリース事業において、4,512千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱PR TIMESが事業譲受をした際に生じたものであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR事業」「ニュースリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」の4つを報告セグメントしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じて顧客企業に対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
ニュースリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をニュースリリースとして配信し、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ビデオリリース配信事業とは、顧客の「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、ターゲットに限定してインターネットで動画配信をする事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業は、健康美容関連商品及びサービスの開発販売事業を展開しております。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、従来、「その他」に含まれていた㈱Starbank及び㈱LAUGH TECH(現㈱スマートメディア)は「PR事業」セグメントに含めております。また、「PR事業」セグメントに区分していた㈱100キャピタルは「その他」に含めております。
また、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりますラグル㈱は「PR事業」セグメントに、㈱あしたのチーム及びその子会社4社は「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
PR事業 | ニュース リリース 配信事業 | ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 14,891,423 | 1,550,246 | 797,899 | 2,850,440 | 20,090,010 | - | 20,090,010 | - | 20,090,010 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 29,005 | 166,868 | 297,349 | - | 493,222 | - | 493,222 | △493,222 | - |
計 | 14,920,429 | 1,717,114 | 1,095,248 | 2,850,440 | 20,583,233 | - | 20,583,233 | △493,222 | 20,090,010 |
セグメント利益 | 2,195,258 | 375,685 | 241,467 | 214,801 | 3,027,212 | △1,233 | 3,025,978 | 664 | 3,026,642 |
セグメント資産 | 15,050,247 | 1,927,935 | 539,249 | 711,181 | 18,228,614 | 366,502 | 18,595,117 | 18,595,117 | |
セグメント負債 | 5,904,819 | 372,999 | 234,892 | 459,535 | 6,972,245 | 200,180 | 7,172,425 | 7,172,425 | |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 113,710 | 62,002 | 5,730 | 4,531 | 185,974 | - | 185,974 | 185,974 | |
のれん償却額 | 333,461 | 9,584 | - | 9,263 | 352,309 | - | 352,309 | 352,309 | |
持分法適用会社 への投資額 | 884 | - | - | - | 884 | 118,626 | 119,511 | 119,511 | |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 又は減少額(△) | 2,552,097 | 90,486 | 40,812 | 824 | 2,684,221 | - | 2,684,221 | 2,684,221 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額664千円は、セグメント間取引消去664千円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
PR事業 | ニュース リリース 配信事業 | ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 17,754,474 | 2,099,177 | 1,374,071 | 6,519,293 | 27,747,017 | 2,394,286 | 30,141,303 | - | 30,141,303 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 121,075 | 186,924 | 272,252 | - | 580,252 | 4,292 | 584,544 | △584,544 | - |
計 | 17,875,549 | 2,286,101 | 1,646,324 | 6,519,293 | 28,327,269 | 2,398,578 | 30,725,848 | △584,544 | 30,141,303 |
セグメント利益 | 1,935,002 | 518,414 | 319,863 | 458,267 | 3,231,548 | △374,304 | 2,857,244 | - | 2,857,244 |
セグメント資産 | 16,434,016 | 2,238,769 | 765,039 | 1,821,624 | 21,259,449 | 5,704,466 | 26,963,916 | 26,963,916 | |
セグメント負債 | 9,883,289 | 369,148 | 253,943 | 1,096,329 | 11,602,710 | 2,622,347 | 14,225,057 | 14,225,057 | |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 134,589 | 66,402 | 31,067 | 5,818 | 237,876 | 25,083 | 262,959 | 262,959 | |
のれん償却額 | 650,847 | 27,167 | - | 9,263 | 687,279 | 269,182 | 956,461 | 956,461 | |
持分法適用会社 への投資額 | 253,145 | - | - | 109,135 | 362,280 | 183,542 | 545,822 | 545,822 | |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 又は減少額(△) | △926,856 | 97,124 | 3,747 | △8,768 | △834,753 | 1,934,101 | 1,099,348 | 1,099,348 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、人事コンサルティング事業等を含んでおります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
PR事業 | ニュース リリース 配信事業 | ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | 計 | ||||
減損損失 | 16,000 | - | 6,833 | - | 22,833 | - | △2,787 | 20,046 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
PR事業 | ニュース リリース 配信事業 | ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | 計 | ||||
減損損失 | 483,152 | - | 1,204 | - | 484,356 | 773,977 | - | 1,258,333 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
PR事業 | ニュース リリース 配信事業 | ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | 計 | ||||
当期償却額 | 333,461 | 9,584 | - | 9,263 | 352,309 | - | - | 352,309 |
当期末残高 | 2,903,254 | 105,415 | - | 34,739 | 3,043,410 | - | - | 3,043,410 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
PR事業 | ニュース リリース 配信事業 | ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | 計 | ||||
当期償却額 | 650,847 | 27,167 | - | 9,263 | 687,279 | 269,182 | - | 956,461 |
当期末残高 | 1,932,837 | 128,248 | - | 25,475 | 2,086,561 | 1,648,663 | - | 3,735,225 |
(注)「その他」の金額は人事コンサルティング事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
PR事業において、3,394千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が持分法適用関連会社であった㈱ニューステクノロジーの株式を追加取得し、連結子会社とした際に生じたものであります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
ニュースリリース事業において、4,512千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱PR TIMESが事業譲受をした際に生じたものであります。