(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の5つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するD2C事業を展開しております。
HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスと動画を活用した採用プラットフォームを用いて採用支援サービスを提供する人事関連事業を展開しております。
投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」を「PR・広告事業」に統合しております。これは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んだ結果、主力のPR事業におけるサービス領域が拡大したことにより、PR事業と親和性の高い事業を統合したためであります。また、動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」は、従来「PR・広告事業」に含めておりましたが、事業の実態に合わせ「HR事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
当該変更により、当連結会計年度のHR事業セグメントについては、HR事業セグメントに含まれる「あしたのチーム」において286百万円の営業利益(前連結会計年度は352百万円の営業利益)、「JOBTV」において広告費や開発費の投下により189百万円の営業損失(前連結会計年度は508百万円の営業損失)を計上した結果、セグメント利益は97百万円(前連結会計年度は156百万円のセグメント損失)となりました。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	PR・広告事業	プレス リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	HR事業	投資事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	31,112	5,569	14,550	2,393	-	53,625	-	53,625
その他の収益	-	-	-	-	1,599	1,599	-	1,599
外部顧客への売上高	31,112	5,569	14,550	2,393	1,599	55,225	-	55,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	441	137	141	5	1	726	△726	-
計	31,553	5,706	14,691	2,398	1,601	55,951	△726	55,225
セグメント利益又は損失(△)	3,481	1,190	984	△156	775	6,276	0	6,276
セグメント資産	20,402	5,235	4,687	1,256	4,876	36,457	△113	36,343
セグメント負債	12,830	798	3,142	3,073	852	20,697	△113	20,584
その他の項目
減価償却費	307	86	41	0	-	435	-	435
持分法適用会社への投資額	231	13	18	-	-	263	-	263
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	949	7	81	13	-	1,051	-	1,051

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△113百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	PR・広告事業	プレス リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	HR事業	投資事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	34,396	6,707	12,870	2,778	-	56,752	-	56,752
その他の収益	-	-	-	-	2,459	2,459	-	2,459
外部顧客への売上高	34,396	6,707	12,870	2,778	2,459	59,212	-	59,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	202	129	42	8	-	382	△382	-
計	34,598	6,836	12,912	2,787	2,459	59,595	△382	59,212
セグメント利益	2,763	1,746	1,006	97	1,326	6,939	△0	6,939
セグメント資産	22,590	7,038	5,121	3,360	5,692	43,803	△182	43,621
セグメント負債	15,321	1,407	2,735	3,001	1,361	23,827	△182	23,645
その他の項目
減価償却費	426	117	32	1	-	578	-	578
持分法適用会社への投資額	254	13	-	2	-	270	-	270
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,522	302	39	1,398	-	3,262	-	3,262

(注)1.セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△182百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	PR・広告 事業	プレス リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	HR事業	投資事業
減損損失	753	-	39	-	-	-	793

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	PR・広告 事業	プレス リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	HR事業	投資事業
減損損失	426	-	-	-	-	-	426

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	PR・広告 事業	プレス リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	HR事業	投資事業
当期償却額	298	-	3	-	-	-	301
当期末残高	1,772	-	7	-	-	-	1,780

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	PR・広告 事業	プレス リリース 配信事業	ダイレクトマーケティング事業	HR事業	投資事業
当期償却額	320	34	1	119	-	-	476
当期末残高	2,199	252	-	1,181	-	-	3,633

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当連結会計年度において、株式会社Direct Techが持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益15百万円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。