(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR事業」「ニュースリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」の4つを報告セグメントしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、企業の広報活動の支援やコンサルティング業務を実施しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じて顧客企業に対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
ニュースリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をニュースリリースとして配信し、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ビデオリリース配信事業とは、顧客の「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、ターゲットに限定してインターネットで動画配信をする事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業は、健康美容関連商品及びサービスの開発販売事業を展開しております。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、従来「PR事業」に含まれていた「ビデオリリース配信事業」について、業績管理区分を見直ししたため、また、前連結会計年度において平成28年12月に㈱ビタブリッドジャパンを連結範囲に含めたことにより、「ダイレクトマーケティング事業」を報告セグメントに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	PR事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,816,018	1,237,051	409,728	682,753	13,145,551	139,790	13,285,342	-	13,285,342
セグメント間の 内部売上高又は振替高	50,162	117,985	309,110	-	477,258	360,859	838,118	△838,118	-
計	10,866,181	1,355,036	718,839	682,753	13,622,810	500,650	14,123,461	△838,118	13,285,342
セグメント利益	1,665,072	250,956	169,629	50,757	2,136,416	73,692	2,210,108	△3,481	2,206,627
セグメント資産	10,203,994	1,554,317	337,520	490,203	12,586,035	160,194	12,746,230	-	12,746,230
セグメント負債	2,839,581	248,787	143,567	270,566	3,502,502	78,753	3,581,256	-	3,581,256
その他の項目
減価償却費	91,928	59,960	1,263	897	154,049	566	154,615	-	154,615
のれん償却額	14,418	-	-	2,315	16,734	21,903	38,638	-	38,638
持分法適用会社 への投資額	13,686	-	-	-	13,686	-	13,686	-	13,686
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 又は減少額(△)	564,750	△6,528	38,579	14,205	611,006	4,924	615,931	-	615,931

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア関連事業、人材紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△3,481千円は、セグメント間取引消去△3,481千円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	PR事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,510,744	1,550,246	797,899	2,850,440	19,709,331	380,679	20,090,010	-	20,090,010
セグメント間の 内部売上高又は振替高	88,062	166,868	297,349	-	552,279	524,753	1,077,033	△1,077,033	-
計	14,598,806	1,717,114	1,095,248	2,850,440	20,261,610	905,433	21,167,044	△1,077,033	20,090,010
セグメント利益	2,173,112	375,685	241,467	214,801	3,005,067	21,175	3,026,242	400	3,026,642
セグメント資産	15,109,910	1,927,935	539,249	711,181	18,288,277	306,840	18,595,117		18,595,117
セグメント負債	5,981,095	372,999	234,892	459,535	7,048,521	123,903	7,172,425		7,172,425
その他の項目
減価償却費	110,956	62,002	5,730	4,531	183,220	2,753	185,974		185,974
のれん償却額	285,653	9,584	-	9,263	304,501	47,807	352,309		352,309
持分法適用会社 への投資額	-	-	-	-	-	-	-		-
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 又は減少額(△)	2,467,240	90,486	40,812	824	2,599,364	84,857	2,684,221		2,684,221

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア関連事業、人材紹介事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額400千円は、セグメント間取引消去400千円であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	PR事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	計
減損損失	-	-	36,665	-	36,665	-	-	36,665

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	PR事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	計
減損損失	16,000	-	6,833	-	22,833	-	△2,787	20,046

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	PR事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	計
当期償却額	14,418	-	-	2,315	16,734	21,903	-	38,638
当期末残高	260,789	-	-	44,003	304,792	197,136	-	501,929

(注)「その他」の金額はメディア運営事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	PR事業	ニュース リリース 配信事業	ビデオリリース配信事業	ダイレクトマーケティング事業	計
当期償却額	285,653	9,584	-	9,263	304,501	47,807	-	352,309
当期末残高	2,673,926	105,415	-	34,739	2,814,082	229,328	-	3,043,410

(注)「その他」の金額はメディア運営事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
PR事業において、3,394千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が持分法適用関連会社であった株式会社ニューステクノロジーの株式を追加取得し、連結子会社とした際に生じたものであります。