有価証券報告書-第28期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「メディア事業」「HR事業」の6つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング事業を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をニュースリリースとして配信し、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するD2C事業を展開しております。
メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした自社メディア運営事業を展開しております。
HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、従来、「PR事業」に含まれていた株式会社スマートメディア及びラグル株式会社は「メディア事業」、株式会社ニューステクノロジーは「その他」に含めております。
また、「その他」に区分していた株式会社あしたのチーム及びその子会社4社は「HR事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△500千円は、セグメント間取引消去△500千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありタクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,811千円は、セグメント間取引消去△2,811千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度より、「ニュースリリース配信事業」としていた報告セグメント名称を「プレスリリース配信事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
プレスリリース事業において、4,512千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社PR TIMESが事業譲受をした際に生じたものであります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「メディア事業」「HR事業」の6つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング事業を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をニュースリリースとして配信し、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。
ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。
ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するD2C事業を展開しております。
メディア事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした自社メディア運営事業を展開しております。
HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、従来、「PR事業」に含まれていた株式会社スマートメディア及びラグル株式会社は「メディア事業」、株式会社ニューステクノロジーは「その他」に含めております。
また、「その他」に区分していた株式会社あしたのチーム及びその子会社4社は「HR事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
報告セグメント | |||||||
PR事業 | プレスリ リース配 信事業 | ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | メディア事業 | HR事業 | 計 | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 16,556,606 | 2,099,177 | 1,374,071 | 6,519,293 | 1,029,519 | 2,386,272 | 29,964,941 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 144,934 | 186,924 | 272,252 | - | 139,203 | 4,292 | 747,606 |
計 | 16,701,540 | 2,286,101 | 1,646,324 | 6,519,293 | 1,168,722 | 2,390,564 | 30,712,548 |
セグメント利益 又は損失(△) | 2,118,873 | 518,414 | 319,863 | 458,267 | △271,332 | △262,779 | 2,881,308 |
セグメント資産 | 14,650,451 | 2,240,759 | 765,039 | 1,821,624 | 1,445,234 | 4,242,591 | 25,165,701 |
セグメント負債 | 8,828,946 | 369,148 | 253,943 | 1,096,329 | 800,878 | 2,623,932 | 13,973,177 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 126,739 | 66,402 | 31,067 | 5,818 | 6,147 | 25,083 | 261,257 |
持分法適用会社 への投資額 | 253,145 | - | - | 109,134 | - | - | 362,280 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 又は減少額(△) | △224,748 | 97,124 | 3,747 | △8,768 | △701,949 | 1,934,101 | 1,099,508 |
(単位:千円) | ||||
その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 176,361 | 30,141,303 | - | 30,141,303 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 375,672 | 1,123,278 | △1,123,278 | - |
計 | 552,034 | 31,264,582 | △1,123,278 | 30,141,303 |
セグメント利益 又は損失(△) | △23,563 | 2,857,744 | △500 | 2,857,244 |
セグメント資産 | 1,742,781 | 26,908,483 | - | 26,908,483 |
セグメント負債 | 196,446 | 14,169,624 | - | 14,169,624 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 1,702 | 262,959 | - | 262,959 |
持分法適用会社 への投資額 | 183,541 | 545,822 | - | 545,822 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 又は減少額(△) | △159 | 1,099,348 | - | 1,099,348 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△500千円は、セグメント間取引消去△500千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
報告セグメント | |||||||
PR事業 | プレスリ リース配 信事業 | ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | メディア事業 | HR事業 | 計 | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 17,647,661 | 2,713,698 | 1,572,728 | 8,508,840 | 682,169 | 4,402,637 | 35,527,736 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 282,660 | 177,613 | 300,637 | 28,966 | 253,035 | 1,457 | 1,044,371 |
計 | 17,930,322 | 2,891,311 | 1,873,366 | 8,537,806 | 935,204 | 4,404,094 | 36,572,107 |
セグメント利益 又は損失(△) | 1,855,019 | 560,378 | 326,177 | 557,474 | △223,656 | △253,350 | 2,822,041 |
セグメント資産 | 13,318,751 | 2,240,509 | 1,158,270 | 2,296,031 | 317,311 | 3,492,113 | 22,822,989 |
セグメント負債 | 6,979,516 | 560,699 | 493,957 | 1,101,945 | 56,345 | 2,796,554 | 11,989,018 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 126,948 | 72,428 | 41,362 | 7,790 | 3,021 | 84,481 | 336,033 |
持分法適用会社 への投資額 | 175,126 | - | - | 219,212 | - | - | 394,338 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 又は減少額(△) | △411,089 | △134,993 | 131,068 | 1,428 | △909,849 | △852,549 | △2,175,985 |
(単位:千円) | ||||
その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 2,012,582 | 37,540,318 | - | 37,540,318 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 632,209 | 1,676,580 | △1,676,580 | - |
計 | 2,644,791 | 39,216,898 | △1,676,580 | 37,540,318 |
セグメント利益 又は損失(△) | 505,241 | 3,327,283 | △2,811 | 3,324,472 |
セグメント資産 | 2,479,114 | 25,302,104 | - | 25,302,104 |
セグメント負債 | 812,138 | 12,801,156 | - | 12,801,156 |
その他の項目 | ||||
減価償却費 | 109,797 | 445,831 | - | 445,831 |
持分法適用会社 への投資額 | 117,873 | 512,212 | - | 512,212 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 又は減少額(△) | 327,160 | △1,848,824 | - | △1,848,824 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントでありタクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,811千円は、セグメント間取引消去△2,811千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度より、「ニュースリリース配信事業」としていた報告セグメント名称を「プレスリリース配信事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント | |||||||
PR事業 | プレスリ リース配 信事業 | ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | メディア事業 | HR事業 | 計 | |
減損損失 | 51,375 | - | 1,204 | - | 431,777 | 773,977 | 1,258,333 |
その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | - | 1,258,333 |
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント | |||||||
PR事業 | プレスリ リース配 信事業 | ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | メディア事業 | HR事業 | 計 | |
減損損失 | 235,778 | 98,384 | 30,416 | - | 666,052 | 570,412 | 1,601,044 |
その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | - | 1,601,044 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント | |||||||
PR事業 | プレスリ リース配 信事業 | ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | メディア事業 | HR事業 | 計 | |
当期償却額 | 267,542 | 27,167 | - | 9,263 | 383,305 | 269,182 | 956,461 |
当期末残高 | 1,029,031 | 128,248 | - | 25,475 | 903,806 | 1,648,663 | 3,735,225 |
その他 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | 956,461 |
当期末残高 | - | - | 3,735,225 |
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント | |||||||
PR事業 | プレスリ リース配 信事業 | ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | メディア事業 | HR事業 | 計 | |
当期償却額 | 254,768 | 21,497 | - | 9,263 | 227,754 | 366,369 | 879,652 |
当期末残高 | 579,590 | 35,839 | - | 16,211 | - | 711,881 | 1,343,523 |
その他 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | 879,652 |
当期末残高 | - | - | 1,343,523 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
プレスリリース事業において、4,512千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社PR TIMESが事業譲受をした際に生じたものであります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。