- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PR・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ビデオリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「メディアCMS事業」「HR事業」「投資事業」の7つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PR・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でPRを活用する「戦略PR」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のPR支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。
2023/05/31 15:00- #2 主要な設備の状況
(注)1.建物の全部を賃借しております。事務所の年間賃借料(国内子会社への転貸分を含む)は、634百万円であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
(2)国内子会社
2023/05/31 15:00- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社43社並びに関連会社2社の合計46社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するPR・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業及びメディアCMS事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業、人事評価クラウドサービスを提供するHR事業及びベンチャー企業等への出資活動を行う投資事業を主力事業としております。
当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。
2023/05/31 15:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(f)HR事業
コンサルティングサービスおよびクラウドサービス等の提供義務を負っております。
2023/05/31 15:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に進行中の総合PRに対する対価であり、契約負債は、主に、HR事業の人事評価クラウドサービスに関するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,095百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が362百万円減少した理由は、HR事業において契約期間の見直しを実施した結果、長期間の契約に係る契約負債の減少によるものであります。
2023/05/31 15:00- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| PR・広告事業 | 965 | (264) |
(注)
従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #7 研究開発活動
当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。
当研究開発活動は、PR・広告事業、ビデオリリース配信事業及びHR事業の各セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。
2023/05/31 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、SaaS型商材の販売強化に向けた販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告費や機能強化に向けた開発費を投下しながらも、過去最高の営業利益を更新しました。
以上の結果、HR事業における売上高は2,372百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は352百万円(同49.3%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少109百万円であります。
2023/05/31 15:00- #9 設備投資等の概要
ダイレクトマーケティング事業においては、本社設備の改装等99百万円、事務機器及び通信機器の新設等63百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等8百万円の設備投資を実施いたしました。
HR事業においては、事務機器及び通信機器の新設等1百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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