有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区 分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株主優待引当金	101	12	101	12
関係会社事業損失引当金	1,382	29	181	1,230
債務保証損失引当金	390	-	156	234

2023/05/31 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
債務保証損失引当金	119		71
関係会社事業損失引当金	423		376
資産調整勘定	-		308

(注)「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/31 15:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
関係会社株式及び関係会社貸付金並びに関係会社事業損失引当金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/05/31 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
商品及び製品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～18年
工具器具備品	3～18年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待の使用による支出に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。2023/05/31 15:00