有価証券報告書-第31期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	15百万円		25百万円
未払事業所税	1		1
未払費用	12		20
貸倒引当金	312		356
賞与引当金	8		10
株主優待引当金	30		3
営業投資有価証券評価損(注)	1,055		1,202
投資有価証券評価損(注)	-		21
関係会社株式評価損	1,462		1,579
出資金評価損	65		34
資産除去債務	54		66
債務保証損失引当金	119		71
関係会社事業損失引当金	423		376
資産調整勘定	-		308
商品評価損引当	3		-
その他	0		0
繰延税金資産小計	3,566		4,079
評価性引当額	△3,368		△3,548
繰延税金資産合計	198		531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89		△102
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△89		△103
繰延税金資産の純額	108		427

(注)「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)(投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法)に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		2.2
受取配当金の益金不算入額	△15.5		△13.2
のれん償却	-		0.3
抱合せ株式消滅差益	-		△0.3
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減額	△1.8		8.9
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		28.7