有価証券報告書-第28期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	22,600千円		27,966千円
未払事業所税	838		837
貸倒引当金	134,975		261,896
賞与引当金	1,531		6,612
株主優待引当金	21,035		23,699
投資有価証券評価損	286,010		643,474
関係会社株式評価損	669,701		1,222,612
出資金評価損	17,389		17,389
減損損失	124		-
敷金(資産除去債務)	33,228		38,828
その他	467		1,240
繰延税金資産小計	1,187,905		2,244,557
評価性引当額	973,334		2,145,604
繰延税金資産合計	214,571		98,952
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△232,037		△12,571
その他	△11,074		△257
繰延税金負債合計	△243,112		△12,829
繰延税金資産負債の純額	△28,541		86,123

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
固定資産-繰延税金資産	-千円		86,123千円
固定負債-繰延税金負債	△28,541		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金の益金不算入額
外国子会社合算税制
住民税均等割
評価性引当額の増減額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率